倉吉市議会 2006-12-08
平成18年第7回定例会（第4号12月 8日）
平成18年第7回定例会（第4号12月 8日）
倉吉市議会会議録（第４号）
平成１８年１２月８日（金曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（
山口博敬君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（
山口博敬君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行いたいと思います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（
山口博敬君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、
会派公明党の６番
杉山慶次君に市政に対する
一般質問を許します。
６番
杉山慶次君。
○６番（
杉山慶次君）（登壇）（拍手） おはようございます。公明党の
杉山慶次でございます。
本日は、最初に
温暖化防止について質問いたしますが、一昨日も農業問題で
佐々木議員の方から気温の変化によって作物が影響されるということで、そういう話があったわけですけども、そのもう一つ大きな問題が環境問題であります。それを取り上げて一言語ってみたいと思いますが、環境省が提唱しております事業で「一村一品の
温暖化防止」というのがあります。
温室効果ガスの増加により、このまま
地球温暖化が進むと、生態系の崩壊、干ばつの激化、食料生産への影響、洪水・高潮の頻発、熱帯病の増加など、さまざまな影響が予測されています。環境省は
地球温暖化防止の
取り組みを全国に広げようと、二酸化炭素などの
温室効果ガスの
排出削減につながる品物を
市町村単位で選ぶ一村一品事業を２００７年度から展開する方針を決めました。地域内でアイデアを競い合うことを通じ、
温暖化対策の意識啓発を目指します。同
年度予算要求に事業費８億円を盛り込みました。事業では、都道府県の
地球温暖化防止活動推進センターなどが調整役となり、毎年度約６００団体の市町村を対象とし、３カ年計画で取り組む方針だといいます。
具体的には、都道府県の各センターが県内の地域住民、地元企業、観光協会などと連携しながら、各
市町村当たり１品目を選定し、ＣＯ2の
排出削減効果を検証します。選定された品目は都道府県、ブロック、全国の各段階ごとに品評会を行って、優秀品目を絞り込むとともに、その過程で地域の創意工夫を情報発信するといいます。
地球温暖化対策の一環として、徳島県は、１日から来年３月３１日まで暖房を抑えて省エネを図る「徳島冬の
エコスタイル」を実施します。県庁内の暖房室温を１７度に設定するほか、事業所や一般家庭に対しても１９度にするよう呼びかけています。ウォームビズを推奨する環境省の設定温度は２０度です。「環境首都とくしま」を目指す同県は、昨冬から一歩踏み込んだ
取り組みを開始します。寒さに対応したファッションや体操、食事などをホームページで紹介し、賛同する事業者にはマスコットのフユ・すだちくんバッジを配布してＰＲ活動を展開するといいます。
京都議定書後の
地球温暖化防止策を話し合うためケニアのナイロビで開催された国連の
京都議定書第２回
締約国会議は、主要議題で先進国と途上国の首長の話し合いが行われましたが、かみ合わないまま閉幕いたしました。
環境省幹部は「
京都議定書ができたときの一体感は、もはやない。各国の利害対立の場になった」と言っております。原因の一つは、
温室効果ガス排出量が世界全体の４分の１に迫る
最大排出国の米国が、経済への悪影響を懸念し議定書を離脱したままであります。これは途上国が
削減義務行使を拒む格好の口実となっています。２００９年には米国を抜き世界最大の排出国になると見られるのが中国であります。日本に次ぐインドも排出量が大幅に伸びている。米・中・インドの排出量を合計しますと世界の４４％を占めます。これに対して、現在削減義務を負っている３７カ国の合計は３０％、
温暖化交渉は
メインプレーヤーのいない状態であります。
日本は２００８年から１２年のへ
平均排出量を９０年レベルより６％削減しなくてはならないというのは、
皆さん御存じだと思います。現在は逆に８.１％上回っている。途上国を説得しようにも、まじめにやる気はないではないかと批判される始末でございます。
地球温暖化の原因をつくったのは日本やアメリカなどの先進国であります。
南東諸国連合の代表は先進国に対して６０％のＣＯ2の削減を要求しています。しかし、
京都議定書で設定した削減目標は日本が６％、アメリカ７％、ＥＵが８％。しかも、これは目標であります。
何もしないではいけない、こう思います。さまざまな省エネを心がける。例えば、不要な電気は消す。当たり前のことであります。エアコンの設定温度も気をつける。電気代、水道代、燃料代など、日常生活で省エネを実践。ちなみに、日本の家庭から排出されるＣＯ2は５分の１といわれております。省ＣＯ2型の
まちづくり、自然と共存した
まちづくり、
公共交通機関や自転車の利用促進、
バイオマスエネルギー等の新
エネルギー等の導入、
エコドライブ推進。小さなことかもしれません。しかし、地球のために何かをすることに意味があると思います。
ちなみに、目を転じて毎日の食生活を考えてみます。スーパーやコンビニに行きますと、店頭にはみずみずしい食材が並べられております。きれいに切り揃えられた食材には、焼くだけで、また、そのまま煮込めば１人分の料理ができてしまうというものがあります。個食化が進む中、このような食材のあり方も必要だと思います。魚を丸ごと買ってきても、それをさばくことができないという人もおります。しかし、こうした便利さのかげには多くのむだがあることを忘れてはなりません。食材の新鮮を保つために多くの
エネルギーが消費され、古くなったものは廃棄処分とします。区分けするためには
パック詰めが欠かせません。便利さという付加価値があるため、旬の安くておいしい食材は消費者の目にとまらず、高くても見栄えのよい商品、使いやすい商品が売れることになります。私たちの多くは、便利さを尊ぶ一方で多くのむだには目をつぶってきました。そのツケは確実に次代に残っております。
どのような付加価値を求めるかは消費者が決める問題であります。環境問題の論議の中で「
シンクグローバル、アクトローカル」という言葉があります。地球規模で考え、身の回りで対策を行うという意味であります。環境問題が喫緊の課題として取りざたされている現在であります。知らないから行動できないでは済まされません。一人ひとりの意識、生活を見直すことから始めなければなりません。もちろん、１人だけでは
地球温暖化に歯止めをかけることはできません。だから、一人でも多くの人に「もったいない」という精神を持ってもらい省エネに努めることを呼びかけたいと思います。
地方公共団体も、事業者、国民とともに、それぞれの立場に応じた役割を担うことが求められています。同事業を活用して
温暖化対策に取り組んでみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お答えをお願いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党、
杉山議員にお答えをいたします。
まず、
地球温暖化防止についてであります。今お述べになった状態というのが、今の日本の本当に立っている位置だとお聞きをしたところであります。先日も、鳥取県が催しました本当に環境への
取り組みの会議の中で、
鳥取環境大学の吉村教授の方は、今の状態は
京都議定書当時の６％削減ではもう追いつかないんだと、劇的に、５０％削減ということを目指していかなければならないと話されておりました。そして、そのことを考えるときに「あ、そんなに過大な高い目標であると、もう小さなことをやってもだめだ」と諦めてしまうのではなくて、これまでの個別の個々の
取り組みをどう連携をさせてミックスさせて本当にシステム化していくかと、そういう連携というものが大事だということを話されておりました。
今、環境省では、
地球温暖化防止対策事業として大気中の
温室効果ガスの濃度を安定化させ、
地球温暖化防止をすることを目的に「
一村一品知恵の輪づくり運動」を、これは新規事業として国の方で今概算要求されているところであります。毎年６００カ所の団体や市町村を対象として３カ年計画で実施されるもので、決定次第、本市も事業実施に向けて今検討を進めてまいりたいと考えております。
ただいま市としての
取り組みは、分別によるごみ減量を推進してきました結果、
伯耆リサイクルセンターに搬入される可燃ごみの量はここ数年減少傾向にありますが、さらに、現在の分別収集に加えて、このたび、
天ぷら油使用後の廃食用油の回収を間もなく今始めようとしているところであります。ここでは、使用済みの天ぷら油を収集し、石油燃料から植生物の燃料へ変えることでＣＯ2の排出量をさらに削減できるもの、そして、それに市民が気軽にかかわれる、多くの方がかかわれるということに期待をしているところであります。また、市役所の庁舎としても、ノーマイカーデーの実施、休憩時間等の消灯、
冷暖房器具の使用制限など、電力消費の削減を図ってまいります。また、常々、使用するペーパーの裏面使用の徹底などを取り組んでおりますが、さらに排出されるＣＯ2の削減が考えられるものがあれば、
取り組みを本当に深めていきたいと考えております。
そして、今後もごみの減量化に向けて、
ごみ減量推進員の方、各
自治公民館の協力をいただきながら進める各地区での学習会、さらには、今年度開催をいたしました
環境フォーラムで、
地球環境にやさしい
生活様式等を普及啓発を取り組んでまいりたいと考えます。
なお、環境省の方で、毎年これは全国１０カ所程度でありますが、その年々の
環境白書講演会というものを催されております。ぜひこれの開催も検討していきたいと考えております。
○６番（
杉山慶次君）（登壇） 次に、いじめ問題に入ります。１１月議会でもたくさんの議員が質問されましたんで、今回、実のところ、やめようかなとは思いましたけども、今もってマスコミで取り上げておられます。ということで、私もひとつ提言のような形で質問したいと思います。
政府の
教育再生会議がまとめた、いじめ問題への
緊急提言が発表されました。いじめを苦にした小中学生の自殺が相次いだことを受け、いじめを放置、助長するなどした教員に懲戒処分を適用することなどを明記した８項目の
緊急提言をまとめました。
緊急提言は、すべての子供に学校は安心安全で楽しい場所でなければならない。
いじめ解消などの第１次的責任は、校長、教頭、教員にあると指摘、その上で、１．問題を起こす子供への指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる。２．いじめを見て見ぬふりをする人も加害者であることを徹底指導する。３．いじめがあった学校に
教育委員会が
解決支援チームを派遣することなどを盛り込みました。
いじめは暴力です。いじめている側が１００％悪い。１０００％悪い。いじめ問題といいますと、必ずいじめられる側にもそれなりの理由があるという意見を耳にします。そこに理由があれば、果たして人が人を傷つけてもいいでしょうか。傷つけられても仕方がない人などいない。いじめられる側に責任などありません。また、逆に、人を傷つける権利もない。いじめの被害者は弱い人間、それは正反対。いじめる人間こそ自分の醜い心に負けた一番弱い人間。暴力人間を強いと錯覚するところに日本の狂いがあります。いじめは傷ついた自我を手っ取り早く回復させる手だての一つでもある。いじめられた子供が別の子供のいじめに加わるのもそのためでございます。
子供の心のサインを見逃すなというが、そのためには保護者や先生がゆったりと子供の日々の心の動きと向き合う余裕が必要です。必ず何らかの予兆があり、それを事前に両親や先生が見つけ、問題の起こる前に対応することが必要であります。今までは、どちらかといいますと、事が起きて対応していくという対応型であったわけですよね。そうではだめだと。必ず予兆があるんだということで、前もって食いとめることが大事であるということです。
心から血を流している人に対して、傷の手当てもしないで「頑張れ」と言うのは間違いです。その人を苦しめている原因を一緒に取り除いてあげなければいけない。大人の鈍感さが問題。重い荷物は１人では持てない。１人で悩まず解決するまで相談を。もしか、きみが自分で自分をだめだと思っても、私はそうは思わない。あなたが自分で自分を見捨ててしまっても、私は見捨てない。いじめられている人がいたら、自分は味方だと伝えてあげること。小さな一言が大きな支えになる。このことが大事であります。やっぱり関心を持つだけでなしに、私はあなたの味方ですよという意思表示、これが大事だということですね。たった一人でも友がいれば、闇に光がともる。家庭崩壊、地域崩壊、
子育て環境の悪化で、自分を受けとめてもらえない子が増えています。
いじめは社会全体の大悲劇です。今や、いじめは子供同士にとどまらず、教師が教師を、さらには教師が生徒をいじめる事件も起きています。状況は千差万別。教育現場を取り巻く環境は大きく変化しております。こうすれば解決するなどと一概には言えません。
いじめのない社会をつくる上で何がポイントか。教師が
子供たちの価値観を深めていくことも大切です。学校として、あらゆる努力を払うべきです。教師の対応一つでいじめの問題も状況が全く変わってきます。学校だけでなく、家庭や地域も一緒になって取り組まなければ、この問題は解決しないと思います。
処世術は、かっては学校ではなく
地域社会で教え、身につけていったものです。しかし、その社会はもう完全に機能不全に陥っているのでしょうか。恐らく人は体をぶつけ合うような遊びや、あるいは周囲の人の死や病と向き合うことによって、傷ついたり他人を傷つけたりを繰り返しながら、最低限の他人に対する思いやりを身につけていったものです。今の小中学生は、大人が想像する以上に感受性が強く、感情を表現する能力はつたないということです。携帯、パソコンを通して人間関係は見えにくくなっている。複雑になっている。いじめでも、内部に潜んでいる見えにくいものになっております。学校の中で解決できることは限られています。肝心の家庭や地域も教育力の低下が指摘されています。地域の中で共働きも増え、大人の姿が極端に見えにくくなっている。犯罪が起こりにくいまちというのは、散歩する高齢者などがいて、何かあればみんなが助けるという雰囲気がありました。今は、人は自分の生活と時間に追われ、そういう状況にはない。子供だけに判断を委ねていれば、現在のような状態になってしまいます。問題があれば先生に相談するとか、関係者の親で協議するとか、的確な判断が必要です。地域には、ＰＴＡだけでなく、民生委員や児童委員もおられます。あの子は夜中にコンビニに来ている。いつもひとりぽつんとしているなどの情報があります。
地域の教育力の向上に必要なものは何か。制度の問題より、まず意識と自覚の問題です。まずは、どの保護者も各家庭で子供の教育に責任を持つことであります。「うちの子に限って」という態度では、何も解決しません。次に、みずからが
地域社会のために行動することです。例えば、犬の散歩のついでに地域を見て回る。地域の安全を見て回る。子供に声をかけるなどできます。だれかがやるだろう、学力には関係ないという姿勢では、地域の教育力は向上しません。
いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意志を学校はじめ社会全体に行き渡らせることこそ、根絶の大前提であります。まず、子供を守るべき大人がいじめを心底憎む。その上で、現実に起きているであろういじめに対して、すぐに対処する。特に問題なのは、いじめている側に親を含めて罪の意識が薄いということであります。学校は、どんな理由があろうと人を苦しめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したら、すぐやめさせる。また、いじめをなくすかぎを握っているのは周りの見ている人たちです。
児童生徒たちには、自分には関係ない、見て見ぬふりは共犯者ということをぜひとも教えていただきたい。
子供たちにとって、悩みを相談できる人が１人いれば大きな救いです。その人が常に身近にいる社会をつくっていくこと。いじめの問題の解決は子供優先の
社会構造改革ができるかどうかにかかっています。いわゆるチャイルドファーストであります。そして、魅力ある
学校づくりが必要だと思いますが、既に取り組んではおられると思いますけども、どのように取り組んでおられるのかお答え願います。
○教育長（福光純一君）（登壇）
杉山議員の御質問にお答えいたします。
１１月議会でも３名の議員の皆さんから御質問をいただきました。
北海道滝川市のいじめの問題により自殺に追い込まれるという事件が全国的に波紋を呼び、
マスコミ報道されました。それを受けまして、私たち自身も大きな衝撃を受けたわけでありますが、その
マスコミ報道を見ながら、今の学校教育のあり方というものを見直していく必要があるではないかというふうに思っております。また、１１月議会で、ちょうどタイムリーといいますか、そういう１１月議会でも議員の皆さんから御質問いただきまして、本市の
取り組みについてもやはり振り返るいい機会になったなというふうに私自身思っているところであります。いじめの定義はどういうふうにしていくのかというふうなことだとか、相談のこと、もっと学校は迅速な対応を図らなければいけないんではないかというふうな御質問がありまして、私たちも学校に対しましてそういう観点で指導してきているところであります。
その後、これはいじめではないかとか、本市でもこのような状況がありはしないかというふうな地域からの
問い合わせなり保護者の方が学校に
問い合わせをされるというようなケースも出てまいりました。ということで、やはり多くの方々が関心を持っていただいて
子供たちにかかわっていただいているということで、学校や
教育委員会としても大変ありがたいことだなというふうに思ったところであります。
今、
杉山議員がおっしゃいました１１月２９日に政府の
教育再生会議がいじめ問題への
緊急提言をまとめ公表したところでありますが、この
緊急提言によって、いじめによって子供が命を絶つという痛ましい事件を何としても食いとめたいという思いから、学校の
取り組みはもちろんのことでありますが、
教育委員会、保護者、地域を含むすべての人々が、
緊急提言の中にあります「
社会総がかりで」という言葉がありますが、
社会総がかりで早急に取り組む必要があるということから、８項目にわたって提言されたものであります。
この指摘されている内容については、今議員がおっしゃいましたように、学校はもちろんでありますけども、家庭、地域において、そして、すべての市民の皆さんが、やはり子供に目を向けていただいて取り組んでいく。そして、いじめは絶対許さないんだというふうな姿勢のもとで、市挙げて取り組んで行かなければいけないんではないかということをおっしゃっておられるんではないかというふうに思います。この
緊急提言が公表されたことを契機としまして、いじめをなくしていくためにそれぞれの立場でなすべきことを、やはり再度考えていく、そして実践していくことなしには、いじめをなくすことはできないんではないかというふうに、この
緊急提言を読み、私自身そういうふうに受けとめたところであります。
学校におきましては、すべての教職員がいじめはどの学校にも起こり得るという認識に立ちながら、定期的に
アンケート調査を実施し、
子供たちの心の中を把握するとともに、表情やしぐさのわずかな変化などを敏感に察知して、早期に校長を中心とした対応を図っていく。そして、いじめが悪化、長期化することを防ぐシステムの確立を今推進しているところであります。
また、いじめを生まない
素地づくりとしまして、
人権同和教育の視点で取り組んでおります
仲間づくりをより一層推進していきながら、いじめを起こさせない
環境づくりも取り組んでまいってきております。もちろん、そこには家庭や地域、そして関係機関の協力が必要でありますし、一体となって解決に取り組んでいくことは言うまでもないことではないかというふうに思っております。
議員が先ほど、
教育再生会議のいじめ問題への
緊急提言の冒頭で述べられております「すべての子供にとって、学校は安心で安全で楽しい場所でなければなりません」と語りかけているわけでありますけども、やはり子供にとりましても学校は行きたい学校でなければなりません。そのような
学校づくりに努力し、いじめの根絶を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○６番（
杉山慶次君）（登壇）
先ほど教育委員長が言われたとおりであります。いじめは絶対悪ということはもちろんですけども、何回も言いますけども、やっぱり周りの人間もやっぱりそれに無関心ではなく、関心を持って助けていくというか、そういう心がやっぱり大事だと思います。
時間もありませんので、最後の質問、
ポイ捨て禁止であります。これも、一昨日、福谷議員の方から禁煙についての質問の中でちょっと触れられましたけども、ちょっと質問します。
歩きたばこ禁止と同時に、吸い殻の
ポイ捨て禁止を条例に盛り込む場合もありますが、吸い殻のポイ捨てだけを対象に禁止する条例を設けている自治体は、かなりの数に上ります。全自治体の約３分の１が実施していると聞いております。
ポイ捨て禁止あるいは防止条例の多くは、その対象が吸い殻だけでなく、空き缶、空きびんや飼い犬の糞なども含まれています。西倉吉町ではボランティアにて定期的に鴨川の
清掃活動を行っておりますが、そのときに感じますが、たばこの吸い殻や空き缶、空きびん、ペットボトルの投げ捨てが目につきます。また、不法投棄の問題も深刻であります。どこよりも美しく住みよいまちを目指して、景観条例を計画し提出すると９月議会でお示しになりました。どういう内容になるかわかりませんが、川にごみを投棄したり空き地などに廃棄物等が放置されたりした場合に、
生活環境を守る
取り組みをどうされるのか。そのためにもこのような状況を制定されてはどうですか。市外や県外からも多くの方々が倉吉市を訪れるようになりましたが、環境を守る条例を制定し、美しいまち倉吉を実現すべきと考えます。お考えをお示しください。
以上で質問を終わります。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 最近、このポイ捨てや
歩きたばこの禁止条例が全国の大都市あるいは観光都市において施行されつつあるところであります。特に有名なのが、
東京千代田区の安全で快適な千代田区の
生活環境の整備に関する条例であると承知をしているところであります。
鳥取県では、鳥取県環境美化の促進に関する条例が平成９年から施行されているところであります。その中で、第１０条で
環境美化促進地区を設けることができるとうたわれて、現在、県内で５９カ所が指定をされ、本市では
伝統的建造物群､ポケットパーク周辺地区､関金遊ＹＯＵ村地区の２カ所が指定をされているところであります。この指定地区内で空き缶等を捨てると､２万円以下の罰金に処せられることになっております。
本市では、本当に市民の方々の御理解と協力の中で、１０月にごみゼロ市一斉
清掃活動や、毎月１回、
白壁土蔵群周辺の玉川の
清掃活動を実施をしております。
私も、今本当に増えている観光客の方に､あの玉川がどう映っているだろうか心配になることがあります。先日、鳥取市で
全国環境サミットという会議が開かれまして、そのときに川越市から、あの小江戸と呼ばれる川越市からおいでになった方が「前日倉吉を見てきた」とおっしゃいましたので、私もおそるおそる、「きのう倉吉はどうだったでしょうか」とお尋ねをしました。そうしましたところ、「倉吉には街の中にきれいな川が、水が流れていていいですね」とおっしゃっていただいて、本当に胸をなでおろしたものであります。あの建て棟などでは、もうとても川越市などとは比較にならないわけでありますから、あ、違う観点。そこにはない川、水、そういうものが倉吉市にあるんだなと。それだけにこれからもあの玉川の状態というものを本当にきれいにしていかなければいけないと改めて思ったところであります。
また、常々、倉吉市内のＮＰＯ法人未来の皆さんが、ごみのない環境を地域住民の手で実現するとともに、地域全体の景観を考えるきっかけづくりとしましょうとの思いを持たれ、昨年９月から、各行政機関や団体に対して呼びかけて、毎月１５日を「ごみなし
まちづくり運動の日」として提唱され、本市も、これを受けまして、昨年１０月より、早朝１５分間でありますが、市役所本庁周辺、陸上競技場周辺、
白壁土蔵群周辺の３カ所に絞り、職員が交代で
清掃活動を始めており、関金庁舎をはじめ他の庁舎でも周辺の
清掃活動が本当に自然の形で身について今実施ができているところであります。始めた当初は本当にたばこの吸い殻や空き缶というものが多かったように思いますが、最近は本当に、むしろ見かけることが少なくなってきております。これは、運動の成果、拾うということに取り組めば、当然捨てないでおこうという心理が働くわけであります。ここに大きな成果があってると思います。
先がた、市でもこうしたごみ捨て禁止条例をという御提言もいただいたところでありますが、今市が条例化を進めております
まちづくりの景観条例の中などで、こうした美化の
取り組みというものもかなり浸透できるのではないか。条例は県でも罰則規定を設けておりますが、これも必ずしも罰金を取るということが意図ではなくて、いつまでもエチケットとかマナーで任せておると、なかなかその効果が期待しにくい。そういうときに、この罰則規定を設けることで抑止力としてつくられているものだと、もともと条例の罰則規定というものはそのように理解をしております。その一歩寸前の、進んでまちをきれいにしていきましょう、そして景観を保っていきましょうという今回の倉吉市の景観条例の中で、この成果というものを期待をしていきたいと考えているところであります。
○議長（
山口博敬君） 次に、同じく
会派公明党の７番鳥飼幹男君に市政に対する
一般質問を許します。
７番鳥飼幹男君。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇）（拍手） 公明党の鳥飼でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
先日、市民相談に１人の方がお見えになりました。この御相談は、高速バス「くらよしエクスプレス」の廃止に関することであります。このことに関しましては、今月の３日付の日本海新聞でも取り上げてありましたが、この高速バスは、倉吉と岡山空港を経由して岡山・山陽方面を結ぶ
公共交通機関として運行が開始されたものであります。相談の方は、子供さんが岡山で生活をされているために、週に１〜２回、倉吉岡山間を結ぶこの高速バスを利用して子供さんのお世話に行かれておられます。低料金で安心して利用できることを大変に喜ばれておられました。しかし、平成１６年１２月１８日に運行が開始されて２年目となる今月の１２月１７日付をもって、最終運行日として廃止が決定しております。しかし、何とか便数を減らしてでも存続をしていただけないかとの御相談でありました。市としても再度要請をお願いしていただきたいと、こういうことでございました。
そこで、お聞きをいたします。今回、倉吉岡山便の高速バスの廃止決定は非常に急であったように思います。また、なぜ廃止に至ったのか、お伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党、鳥飼議員にお答えをいたします。
岡山行きの、あるいは岡山からの高速バスの「くらよしエクスプレス」の問題であります。確かに、今お話にありましたように、つい先ごろ、ことし１２月をもちまして、今月１７日をもちまして、このバスを打ち切りたいという通告を受けているところであります。やはりこのバスの性格が、路線バスとは違って高速バスという位置づけの問題から、該当する
地方公共団体にいわゆる協議などという段階といいましょうか、そういう性格を持ち合わせないというバスの走り方の一つは問題があります。それから、当初は少なくとも３年ぐらいは見込んで動き出そうということで、岡山県側の両備バス、中鉄バス、そして鳥取県の日ノ丸自動車の３社の共同運行ということで動き出したわけであります。それが、どうも当初見込んでいたやはり採算分岐点が１０人をどうしても得たいということがあったようであります。それがなかなか思うように実績が上がらない。この間の実績利用を見てみますと、多いときで１社当たりが８月が７.３人、その次に、
冬期間、この冬場でありますが、６.６人というようなことで、年間を延べにならしますと５.５人というようなことにとどまっているわけであります。そしてもう一つ、やはりこの間の最近の燃料費の高騰というものが打撃を与えているようであります。そういうことから、私どもも本当に突然という感じがいたしました。それももう、１２月をもってということでありましたので、本当に慌てたわけであります。
そのことから、何とかこれをしなければいけないということで、議会運営委員会の皆様にも御相談をしたり、私も市としての態度というものを、今、共同運行を３社ではあるわけでありますが、お話を聞く中では岡山県側は非常に意志が固いということも聞いておりましたので、鳥取県側の日ノ丸自動車の方に再考を、延長ということで再考いただけないかと今申し入れをしているところであります。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 今、市長より廃止に至った理由をお聞きしました。やはり一番は利用客数が見込みを大きく下回ったということが一番の理由であるようですし、また、燃料費の高騰、これは我が業界にとっても大変な影響を与えたことであります。市としても、廃止の決定後、改めて路線の確保に、運行の継続について要請を行っていただいているようでありますけれども、私は、この倉吉と岡山、そして山陽方面を結ぶ路線の確保は、倉吉にとってもこの県の中部にとっても大変重要な私は路線だと思っております。利用者の中には、お聞きしますと、１月、２月は受験に臨む学生さんも多いと聞きます。また、岡山空港の利用は国内線だけでなく、ソウル、上海、グアム線といった国際定期便の利用があります。また、岡山駅は新幹線を利用した都市間の移動ができるわけで、本市にとって山陽方面を含め都市間の連携、交流を促進する上でも私は重要な路線であると考えております。
本市は、旧関金町と合併をし、岡山県と南の玄関口となりました。山陽方面の観光客を本市に誘客する唯一の路線であり、関係団体とも連携を取りながら、高速バスを活用した
取り組みを考えて利用促進を図るべきだと思います。例えば、昨年はよく山陽方面から「かにバス」と称した三朝温泉に行くバスをよく見かけました。この高速バス「くらよしエクスプレス」は、関金温泉も乗降場所になっております。関金は、言うまでもなく温泉という魅力ある資源を生かした観光振興、地域づくりに今本格的に取り組んでいるときであります。また、来年はいよいよ団塊世代の退職が始まる２００７年を迎えるわけで、旅行の形態も、団体旅行から夫婦、家族のように少人数でゆっくりと訪れるようになるのではないでしょうか。こうしたことも視野に入れながら、観光客誘客の受け手関係機関が協力して取り組んでいけばいいと私は考えます。
また、私が感じたのは、この倉吉岡山間の高速バスが運行されていることを、まだ県中部の中にも、また市民の方の中にも、知らない方があるのではないでしょうか。３日の日本海新聞で市長は「もう一度利用を強く呼びかけてみたい。少しでも利用度を高め、廃止を思いとどまるきっかけにしてほしい」と、このように新聞紙上で話されておられます。引き続き運行が継続されるよう、市としても利用の周知に向けてさらなる努力をしていただきたいと思いますが、市長の御所見をもう一度お伺いをいたしたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 運行の継続につきましては、本当に強く今その必要性を感じているところであります。人間というのは往々にして、あるときはそれを空気のように考えてしまって、そのありがたさをあまり深く考えないわけであります。いざなくなると、廃止されるということがわかって、そのときから本当にその必要性を急に実感として強く感じるようになるものであります。まさに今の状態がそのようなことであろうと思います。この岡山倉吉間のバス運行というのは、もう数十年前、３０年近く前に一度走って以来、あればいいがなと皆さん思いながら、一方ではマイカーの本当に普及、それから所有ということで、もう一つその必要性を自分だけで考えてしまうと意外と感じなかったわけであります。しかし、それらがようやく高速バスということで実現をしたわけであります。そして、この間、岡山空港の利用などにも非常にこれは便利なコースになっております。そういうことを考えれば、もうちょっと利用というものを一人ひとりが考えなければいけない。正直申し上げまして、私自身も開通をした日しか残念ながら利用してなかったのであります。
そこで、今回改めて日ノ丸バス事業者の方に再考ということを申し入れた時点で、我々も利用促進を具体的に考えますということもあわせて申し入れたところであります。１１月２０日にそのような内容で申し入れを行い、２８日に、その事業者の協議の結果の報告を受けております。その中で、岡山県側の２社は今後も業績向上が見込めないとの判断から改めて撤退の意志が固いということが伝えられ、その中で、地元事業者である日ノ丸自動車からは、市のこうした申し入れもあり、年末年始を含み、来年１月１７日まで、約１カ月間であります、１カ月間、１日これまで４往復であったものを１往復として、独自運行として継続することが伝えられました。あくまでも期限つきであります。１月１７日までであります。
この機会でありますので、少し時間も申し上げさせていただきます。日ノ丸自動車倉吉営業所発８時１５分、岡山駅着１１時１５分の便と、岡山側からは岡山駅１４時５５分発、日ノ丸自動車倉吉営業所着１７時５５分の便を基本に、１日１往復運行されることとなったところであります。なお、岡山側の発着駅は、天満屋バスセンターから岡山駅に変更されます。事業者の関係でそのような変更がされますが、料金は現行どおりであります。
こういうことになりましたために、いよいよこの１カ月間が試されるわけであります。利用度がこのままであれば、もう廃止。その後の続行ということは私どもももう申し上げれないと思っております。そのための努力をしたいと考えます。早速、グリーンスコーレの方では、バスを利用しておいでいただいた方には、料金の方を、宿泊や休憩料金の方で料金割引を今検討を始めました。
それから、鳥飼議員からこのバスの存続を願うという質問通告をいただいて、よく調査をいたしましたら、関金バスセンターでの利用が意外と多いことに気がつきました。これは関金町の方のみならず､北栄町の方とか三朝町の方から関金バスセンターまで自家用車で来て、ある場合は送ってこられることもありますし、自分で乗ってこられるということもあるようであります。そのときに、車の駐車場があればもっと利用しやすいという声も聞いたのであります。そこで、これも、けさの話であります。関金バスセンター近くにありますつつじ会館、旧関金町役場であったところであります。２００メートルほど距離はありますが、そこの今
自治公民館に管理を委ねておりますので、つつじ会館管理委員会の方に、この１カ月、２台程度のスペース、１０台ぐらい全体で置けるようであります、２台程度確保ができるようにお願いをしておきました。けさの話であります。そういう努力もバス会社の方にも伝えて、市としても、いわゆる模様眺めで、１カ月たったときにはこういうことだったということではなくて、こういう努力もしながら、もちろんＰＲに努めなければいけません、実績が上がらなければいけません。その努力をして、何とか１月１７日後も引き続き走っていただくことにお願いをしたいということで、きょうの機会を利用させていただきまして職員にも徹底をいたしました。岡山市、もっと機会がありゃしないのか。岡山市こそ事業仕分けの
取り組みを進めております。池田動物園を所有しておられます。今、倉吉打吹公園、全国の公園協会と本当に連携を図ってるんです。広島市の安佐北、大阪市の天王寺動物園、今度白クジャクを譲っていただきます。全部これは公園協会のネットワークなんです。天王寺動物園から白クジャクをいただくんではなくて、天王寺動物園が倉吉市の打吹公園に似合う小動物はどういうものがあるだろうか、そんなことを考えていただくネットワークなんです。そういうことでの関係を岡山市の池田動物園ともこれからつくりたいと考えております。いろんなひらめきというんでしょうか、本当に岡山を考えた場合、もっとこんな関係が持てるのではないか、そんなことを職員にきょう指示をいたしました。そういうことで、この１カ月間、ぜひ利用を高めて、そのことをもって１月１７日以降も、この岡山間、岡山からも来ていただくバスであります。この高速エクスプレスの本当に存続を図っていきたいと考えております。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 大変力強い御答弁をいただきました。私もしっかり日ノ丸自動車にこの御婦人の方と一緒に訪問させていただくようにお電話をさせていただきました。本当にこの１カ月間の臨時運行は、本当に１人の住民の声を聞いて地元の日ノ丸自動車が立ち上がっていただいたんだというぐあいに思います。私も、子供が年末年始帰ってまいりますので、ぜひこのバスを使って帰るように勧めたいと、このうように思います。
今お話ありました、３０年ぶりに復活した路線でありますので、どうか継続運行に向けて御努力をいただきますようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
次に、関金地区の除雪体制について伺います。
市長は昨年２月議会の冒頭、関金地区の除雪についてこのように述べられておられます。「今月５日から６日にかけての雪は、標高３１３メートルに位置している道の駅『犬挟』では積雪が２０センチ、笹ケ平では６０センチにも達し、初の除雪車の出動となりました。除雪対策は、合併に際して関金地区から一つの懸案事項であったと思われるだけに、この機会に、従来と何ら変わらない方針であることを申し上げます」と。昨年は５日の時点で既に除雪車が出動し、合併後発の除雪作業は順調に行われ、関金地区の方にとっては安心をしていただけたと思います。
特に、中山間地域では高齢化が進む中、生活道路の確保は重要なことであり、これからも除雪体制には万全を期していただきたいことを強く要望するわけでありますが、市が除雪業務を委託している建設業界等を見ましても、景気回復の兆しも見えず、大変に厳しい環境状態にあります。聞くところによりますと、会社の事情等により除雪機を動かすオペレーターの数が減っているとか、機械そのものを保有していくことが困難になっているところがあるなど、不安な状況を耳にするわけですが、２年目を迎えることしの関金地区の除雪体制はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
また、こうした状況の中で、関金地区の除雪に関しては旧関金町の職員が９名と嘱託職員が１名の１０名体制で除雪に当たっております。今後も、関金地区については道路事情をよく知っているこうした職員で対応していかなくてはいけないと考えておられるのか。これもあわせてお伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 昨年は本当に大雪でありました。また、冠雪も非常に早かったということでありました。ことしの関金地区の除雪体制についてお答えをいたします。
関金地区におきましては、主要幹線やバス路線、通勤通学路、生活連絡道路を中心に、民間業者４社と市職員による除雪を実施するよう計画をしております。まず、民間業者からの除雪機械の借り上げは、公共事業そのものが少なくなる中で、保有する建設機械の維持管理やオペレーターの雇用が容易ではなく、このため、民間業者依存の除雪は年々困難な状況になってきております。しかし、このような状況の中にあっても、関金地区の除雪業者の方には昨年並みの除雪路線を確保していただき、関金地区除雪路線１８０路線１１８キロメートルのうち、１６１路線４９キロメートルにつきましては４業者で対応いただき、残り１９路線６９メートルについては、今年度も除雪機械運転免許有資格者８名による除雪を行うよう計画をしているものであります。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） ことしも万全の体制をとっていただいているようでございますが、私も除雪に携わる職員の方にお話を伺ってみました。昨年特に大雪でございましたので、本来の業務ではない除雪作業を数カ月にわたって行い、早朝からの作業もあり、危険で緊張感を持って当たらないと事故にもつながるわけで、大変ではないですかと、このように聞きました。しかし、彼は「中山間地域の方のことを考えると、今私たちがいち早く動かなければ、生活道を守ってあげることはできません」、このように話されておりました。大変心強く、安心をしたわけですが、本来、ふだんの日常業務だけでも時間的にいっぱいだと思います。毎日出るわけではありませんけれども。
そこで伺いますが、除雪に携わる職員は建設部以外にも各課に分かれています。先ほど８名とおっしゃいました。総務課、秘書管理課、交流推進課、商工観光課、環境課、生涯学習課、こうした各課より１名ないし２名の職員が派遣をされております。例えば、その中の交流推進課、ここは課長を含めて５名です。その中で２名の職員がことしの除雪作業に携わるようになっております。本来の日常業務の仕事がたまって本人に負担がかかったり、また、残った３名の職員に大きく負担がのしかかったりして、仕事に支障を来すようなことはないのか。また、そのための体制というのはとられているのか伺います。また、先ほど申し上げましたが、早朝からの業務であり、危険で緊張感の中での作業でありますし、作業が終われば当然日常の業務に帰るわけで、職員の健康管理にも十分に配慮すべきだと考えます。市民の要望にこたえるためには、今おっしゃいましたようにしばらくは行政での対応も必要とは考えますが、市が保有している除雪機を民間に貸し出すなどして、やはり民間業者への委託をしっかりと今後はやっぱり協議していくべきだと私は思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 先がた、関金地区除雪路線１８６線１１８キロと申し上げましたが、それはそのままで誤りはなく、残り１９路線、６９キロメートルであります。
ただいまは、その除雪体制の問題でお触れになりました。確かに、今、職員総体としては８名ということで体制に当たっているわけであります。その中で、交流推進課の職員２名が除雪作業に従事することによる課の業務に対する支障は生じないかとの御質問でありましたが、２名の職員が除雪作業に同時に出動することがないよう考慮をしてローテーションを作成をしております。また、年度末で職務が集中した時期にはローテーションを組み直す等の手法を用いて、通常の職務と除雪作業に支障がないよう配慮していきたいと考えております。
健康管理に関する点でありますが、除雪作業が天候が相手でありまして、なかなか計画的ということにならないわけであります。また、時として除雪作業が一部の職員に偏ってしまうということがどうしても避けられない状態が生まれます。こうした場合は、なるべく早目に休暇を取得させ、心身を休めていただくということを配慮をしてまいりたいと考えます。
除雪の要望というのは、どうしても増加の一途といいましょうか、傾向にあります。特に昨年は、これはもう記録的な大雪であったものでありますから、本当にその必要性といいましょうか、声というものは多くなったところだろうと考えます。一方で、除雪業者は、先がた申し上げました事情で減っていくわけであります。御提案にありましたような、市が持っている機械の貸し出しということで、オペレーターとして乗務していただくということは一つの方策として検討してまいりたいと思います。
しかしながら、どうしても本年度も免許を取得している職員に依頼をして除雪作業を行うということは、どうしても方法としてとらなければなりません。その際には、職員に負担をかけず、また、そのスタッフを現在の員数にとどめるのではなく、新たにオペレーターを確保すると、資格を持つ人を増やすということも考えていかなければならないと、こう考えております。これは、職員が持つという方法と、それから、オペレーターだけを、これは職員外にも求めていくと、本当にオペレーターだけということで、臨時的、本当に時間的なことになります。そういうことも検討をする必要が今あるように感じておりますので、そうした募集、どういう形でそうしたオペレーターという募集ができるかということを今含めまして検討しているところであります。
そのことと同時に、先がた数字を申し上げました全体的な路線、それの除雪の必要性は承知をしているわけでありますが、一方の体制ということでは、なかなか充実ということが難しくなっているということも現実の問題としてあります。そういうことで、少し、必ずしもこれまでできていた路線をこれからもということになりにくいという面も、どうしても、率直に申し上げなければいけません。その際には、どの路線が本当に生活路線としして必要になってくるのか、そこをもう一度お話し合いというものをしっかりとしていく、そのことこそが、本当に優先度といいましょうか、たくさんをカバー、市はしておりますという形で終わってしまうんですはなくて、本当で必要度の高いところは一日のうちでも早い時間に除雪ができているということが大事でありますので、そのあたりをお話し合いも持たせていただきたいと考えているところであります。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 御答弁いただきました。今はやはり行政が携わってやっていかないと大変だというぐあいには思います。ですが、現場の業務についてはやっぱり危険を伴うさまざまなことありますので、どうか民間業者への委託を核として考えていただきたい。そして、これから職員がやっていかなくちゃいけないのは、高齢化が進む中で、ひとり住まいの高齢者のお宅とか、そういうところが雪の中で大変な部分が出てくると思います。また、苦情処理もあると思います。そういうソフト面をしっかりとやっぱり対応していくとこも大事になってくると、私はそう思いますので、どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、自主財源の確保に対する
取り組みについて伺います。
北海道の夕張市が財政再建団体に転落したように、財政状況が厳しいのはどこも同じであり、税収の減少など深刻な財政難に直面する各自治体が、従来の歳出削減を進める一方で、一歩踏み込んで、自主財源の確保に智恵を絞る自治体が全体に広がっております。特に、広告ビジネスを自治体の新たな財源にする
取り組みが始まっております。
例えば、横浜市では、財政局に広告事業推進担当を設置して、広告ビジネスへ本格的な
取り組みをしております。少し紹介をしてみますと、まず、市のホームページにバナー広告、いわゆる横断幕と呼ばれるインターネット広告を載せております。それぞれのバナー広告をクリックすると、広告主の企業のホームページにつながるという、広告主にとっては大変に魅力的な広告であります。このバナー広告による収入は、初年度の０４年度は約６１８万だったのが、０５年度は２,２００万円に増え、０６年度は３,０００万円を超える見込みといわれております。今や、横浜市の広告ビジネスの大きな柱の一つに育っているわけであります。そのほかにも、庁舎入り口の玄関マット、役所の封筒、図書の貸出し券や職員の給与明細書、また、市バス・ごみ収集車のタイヤホイールカバーまで広告が入り、これらの収入合計は２億円近くに上るといわれております。こうした成果は、担当者が市内だけではなく都内の企業にも一軒一軒訪問をし、小さな成功事例をこつこつ積み重ねた結果であります。
この近くでは、鳥取市が今年度より市の公式ホームページにバナー広告の掲載を開始しております。聞きますと、平成１８年度の見込みは、始まったばかりですが、申し込み件数は現在１０社、収入見込額は１６２万円程度になるといわれています。私は、自主財源の確保に大変に有効な
取り組みであり、大いに参考にすべきだと考えます。
そこで、お聞きをしますが、本市も市報くらよしに有料広告の掲載を行っておりますが、平成１７年度の実績はどうであったのか、お知らせをください。また、各事業所のこの市報広告への関心はどうなのか。また、募集の状況はどうなのか。お聞かせをいただきたい。そして、横浜市でも鳥取市でも広告ビジネスの大きな柱に成長しつつあるバナー広告への本市としての
取り組みと、市が発行する印刷物へも広告の掲載範囲を広げてはと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 財源確保に、あらゆる機会、場面というものを本当に通して努めよということだろうと思います。ややもすれば、これまでは財源というと本当に税収入ということだけしかなかなか発想がなかったのであります。先がたの事例を聞いておりまして、都市部ということの違いはありますけども、玄関マットにまでという、本当に思いもつかない例も今お聞きをいたしました。市としても本当に細かく広く考えていきたいと考えます。
そこで、本市におきます市報による有料広告の１７年度の実績でありますが、３１事業所８４件を掲載し、１２５万円の広告収入を得たところであります。本年度につきましては、年度末までの申し込み状況で申し上げますと、１４１件２６０万円が見込めるということで、倍額になっております。
その他、ただいま御提言にもありましたホームページ上でのバナー広告につきましては、新年度早々に実施ができるよう、今その方法について検討を進めているところであります。また、市がいろいろ使用いたします封筒等への有料広告につきましても、実施に向けて検討に入ります。
○７番（鳥飼幹男君）（登壇） 市報の広告の収入実績を報告いただきました。倍に増えてるということですし、事業所の関心もそれだけ高いということだと思います。バナー広告につきましても、早期実施に向けて動くという力強い御答弁をいただきました。私は、市全体の予算から見れば小さな金額かもしれませんけども、財政が年々厳しくなる中で、市みずからが営業して、そのお金で住民サービスを展開することは、私は本当に大切なことだというぐあいに思います。１２月５日付の日本海新聞に、鳥取市がこの収入確保のために、バナー広告に続いて納税通知書の封筒に初めて有料広告を掲載する記事が載っておりました。今後は、庁舎の内外の壁面にも広告を載せるという記事でありました。本市にあっても、職員等から広告に関するアイデアを募るなどして積極的な
取り組みをお願いをしておきたいと思います。
最後に、もう一つ、財源確保には市の所有の遊休地等の売却、貸し付けを推進することが大切だと思います。本市の行財政改革の推進に向けた実施計画の中にも、財産の処分や賃貸による収入の確保が明確に示されております。１１月の決算議会の折に、資料で本市が所有する普通財産の土地の増減状況が示されておりました。公売中の物件もありますが、あまり大きな変化は見られないように思います。どのような土地があるのか、私も見ますと、家屋土地区画７２９.０５平米と大きな数字が目にとまりました。調べてみますと、これは５平米とか１２平米とかいう、いわゆる三角地といわれる保留地、これが１５カ所集まった合計で、当然隣接したお家の方に購入していただく以外には処分のしようがないのかなと思うような土地でありました。この場所を何カ所か回って感じたことは、売却は相手の都合もありますし大変だとは思いますが、借りていただくように努力していただくことが大事だと、このように思います。
そこで、お聞きをいたしますが、市所有の普通財産の売却、貸付状況、また、今後の
取り組みについて伺いたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 市有財産、土地の貸し付け、売却についての御質問であります。１７年度は、１７件で約１億６,０００万ばかりを売却収入としたところであります。しかしながら、その内訳はシルバー倉吉の１億１,７００万円が大半でありまして、残りは住宅地と法定外公共物が主な売却物件となっているところであります。また、賃貸借につきましては、不動産で６６件を貸し付けて８６７万円余り、物品の貸し付けでは、関金ケーブルテレビの電柱利用料７８０万円余りでありまして、合計１,６００万ばかりの物品のこれは貸付収入であります。このほかには、管理課が管理をする家屋土地区画保留地や法定外公共物、また、上井土地区画整理事業が管理をする上井羽合沿道土地区画整理地をはじめ、約３万３,０００平方メートル余りの売却可能な土地や貸し付け可能な物件を保有をしているところであります。
ここまでは大体これまで申しているような言い方にとどまっていると思います。本当に今市が立たされている財政状況、これまではどちらかといいますと、市は長期安定と、これからもそうでありますが、先のことをずっと考えて、また、具体的にそういう土地を持ってて売却とかを考えますと、いろんなこともまた派生をしてくるわけであります。そういう難しさの方を先に考えまして、このままの状態がずっと続くということが、これまでの流れでありました。しかし、もうこれは許されないと思います。むしろ、売却ができる条件みたいなものをつくっていく。ある場合は、広い土地であれば、それを少し区切りをするだとか、それから、寄附を受けた時点の価格を下回って売却をしてはいけないとか考えるのではなく、また、長くあまり利用目的を持たなくて、土地だから、もうそれは大きな資産として持ってることがいわゆる財産であるという考え方も正直言ってありました。やはり市民のためでありますから、市財政を本当に展開をしていくためでありますから、本当に市が持つ土地のあり方、それは貸し付けもありますし、いろんな形が考えられます。そういうことを本当に真剣に考えることが、市の財政運営、もともと持っているそれはものでありますから、どちらかというとやや隠れている力であります。資産であります。これらを本当に有効活用、展開、真剣に１９年度に当たりまして考えていきたいと考えております。
○７番（鳥飼幹男君） 自席からで失礼します。
大変な地道な
取り組みだとは思いますけれども、どうか御努力をいただきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
山口博敬君） 次に、同じく
会派公明党の１３番高田周儀君に市政に対する
一般質問を許します。
１３番高田周儀君。
○１３番（高田周儀君）（登壇）（拍手） 公明党の高田でございます。市長はじめ職員の皆さん、御存じでしょうか、今週が障害者週間であることを。そして、障害者基本法第６条の２に「国及び
地方公共団体は、障害者の日にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない」とあることを御存じだったのでしょうか。障害のある方の心の叫びに耳を傾けていただきたいと思います。今週は、国際障害者デーであると同時に、障害者基本法の公布日である１２月３日から我が国の障害者の日である１２月９日までの１週間を、障害者の自立と社会参加への意欲及び国民の障害者問題に対する理解と認識をより一層高めるための運動を展開する期間となっていることを訴え、質問に移ります。
障害者自立支援法、訓練等給付、就労支援、そして就労移行支援についてお伺いいたします。
一般企業等への就労を希望する障害者の方に対して、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行う就労移行支援と、一般企業等への就労が困難な障害者に対し働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のために必要な訓練を行う就労継続支援があります。この二つの訓練は、ことし１０月から既に実施されているサービスですが、ことし９月２６日付の日本海新聞にこのような記事が掲載をされておりました。「県内に６７カ所ある各作業所は、障害者自立支援法に伴い法人格を得て、個別給付事業、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、地域生活支援センターへ移行するか現行のままで運営するか、選択を迫られている。県の調査によると、作業所の半数以上が自立支援法による事業への移行を希望しないと回答しておられます」、このような記事が載っておりました。倉吉市にある４カ所の小規模作業所も自立支援法による事業への移行を希望されていないようであります。
では、倉吉市に居住され一般企業等へ就労を希望されている障害者の方は、どこで就労移行支援の訓練や就労継続のための訓練を受けるこができるのか。必然的に授産施設ということになるわけであります。しかし、実際就職のために授産施設を出られた人は、施設入所者、通所者合わせて年間で１％程度ということであります。つまり、障害が原因で社会の中で働く場が得られない方たちが９９％いらっしゃる。そこで大切になるのが就労移行への訓練や就労継続のための訓練の充実と職場の改革ではないでしょうか。自立支援法の中で市町村等の責務が書かれてあります。「市町村は、障害者がみずから選択した場所に居住し、また、障害者等がその有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者等の生活の実態を把握した上で、公共職業安定所その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うとともに、障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うことを責務とする」と、こういうぐあいに明確に市の責務が書かれてあります。
そこで、伺います。就労移行への訓練や就労継続のための訓練の場所を、障害者の方はどこに求めればいいのか。また、職場開拓の現状はどのようになっているのか答弁を求めます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 公明党、高田議員にお答えをいたします。
本年４月に障害者自立支援法が施行され、障害のある方の自立と社会参加を目指し、住民に身近な市町村が責任を持って一元的に障害福祉サービスを提供することとされたこととあわせて、この法律では就労支援を抜本的に強化することが盛り込まれ、障害のある方の就労支援を強く打ち出しています。障害のある方の自立にとって就労は大変大きな課題でもあり、また、乗り越えていきたい課題でもあります。
現在、障害のある方の働く場であり、また就労を支援する場としまして、授産施設があります。市内には、入所、通所合わせて８カ所の授産施設があり、１７年度以降に一般就労により退所された方は３名という状況になっています。この１０月から障害者自立支援法が本格施行され、障害のある方の就労を支援する日中の活動の場として、就労移行支援及び就労継続支援が位置づけられています。施設は２３年度までに新しい体系に移行することとされておりますが、本年１１月１日現在の県内の状況では、就労移行支援事業所が２カ所、就労継続支援事業所が５カ所となっており、中部圏域ではこの２種類の新体系に移行した施設はないところであります。現在、県において各施設あてに意向調査が実施されておりまして、今月下旬にはその結果が判明するものとされております。
また、職場開拓につきましては、公共職業安定所を中心として、各施設、養護学校、そして、このほど、このほどであります、設置されました障害者就業生活支援センター倉吉等で行われております。
さきの公共職業安定所管内では、法定雇用率１.８％に対し、本年６月時点で１.５％となっており、障害のある方の就労は近年厳しい状況が続いております。公共職業安定所を通して毎年３０人程度の採用がありますが、求職登録者の２割程度にしか過ぎず、多くの方が就職できない状況にあります。こうした中で、障害者合同面接会、精神障害者のジョブガイダンス事業等に
取り組みが行われ、今年度、既に４０人程度の就職が決まっているとお聞きをしております。障害のある方の就労に向け、公共職業安定所、障害者就業生活支援センター、また、各種施設、養護学校等連携を図り、生活面での支援に努めてまいりたいと考えております。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 今市長おっしゃいましたようにですね、障害者さんにとって本当に就業移行支援への訓練を受ける場が非常に少ない。そして、今、鳥取県厚生事業団の方が倉吉市昭和町に障害者就労生活支援センターができました。本当にあそこは事務所だけなんですよね。訓練ができるというような場じゃない。そこの場で行われている。本当にその訓練の場が少なく限られている上に、社会に出て働く準備ができても、一般企業等は障害者就労への門戸を開いて待っているというような、そういう状況には今ありません。
１２月１日に私は養護学校に行き、校長先生と就職担当の教諭にお会いしお話をお聞きしました。平成１８年度１１７カ所の企業へ職場開拓に回られた。実習受け入れに回られた。この１１７カ所を回られて、現場研修として受け入れた企業というのは１カ所であったということであります。生徒の進路希望があったり就職に対する適性があったり、障害のある方にとって社会の中で働きたくても働く場を得ることができない大変厳しい実態が浮き彫りになっております。倉吉市では現場実習の受け入れが行われていると聞いておりますが、現場実習での適応はどうであったのか。就職先としての受入れ態勢は倉吉市はどのように考えておられるのか。私は、倉吉市は積極的に雇用されることが一般企業等へ大きく影響し、障害者雇用の門戸を開放することにつながると思いますが、市長の見解を伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） この数年、倉吉養護学校から、ただいまお話にありました現場実習あるいは職場実習、この市役所での
取り組みを申し上げます。図書館での本の装備と返却本の整理、また、遺跡の発掘資料の洗浄作業等で行っております。自閉症や知的障害のある方を中心に、どちらも２人ずつ、年２回、２週間程度受け入れておりますが、受け入れる側に十分な配慮があれば適応状況はすばらしいものがあります。障害のある方の一般就労につきましては近年非常に難しくなってきており、倉吉公共職業安定所管内の雇用率は１.５％と、法定雇用率を大きく割り込んでおり、また、なかなか増加しないのが現状であります。
本市でも、障害のある方の雇用率、いわゆる法定雇用率を考えた場合には、その身体の機能で身体障害のある方のみの雇用となっているのが現状であります。知的障害あるいは自閉症等の発達障害のある方の雇用は、民間企業においてはまだまだ難しい状況にあることから、市が進んで障害のある方の社会の中で働く場を提供することが大事だと考えております。このため、来年度の雇用に向けて、職種や雇用形態などを考えながら、開始していきたいと考えます。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 市長、本当に今すばらしい答弁をいただきました。本当に、知的障害あるいは精神障害者の方がどれだけ勇気づけられたことかと思います。ぜひ雇用に向けてしっかり取り組んでいただきたいというぐあいに思います。
次に、伺います。自立支援法が施行され、市町村等の責務を本市として実施するのに膨大な事務事業になりますが、福祉課の体制では十分な職員配置とは言えないと思いますが、市長はどのようにお考えなのか伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 本当に今、刻々変化をする社会保障制度の中で、また障害者関係の制度において、平成１５年度には措置制度から身体障害、知的障害のある方の一部の制度が支援費制度に、１７年度からは発達障害者支援法が施行され、そして、本年度からは身体障害、知的障害、精神障害の３障害対象の障害者自立支援法の施行が動き出すなど、めまぐるしく変化をしております。そして、そのほとんどが住民に身近な自治体を実施主体とされ、本市の業務量は年々増加をしている状況にあり、また、より専門性が求められるようになってきております。自立支援法では、国の事務的な作業の遅れなどもあり、各自治体において事務が混乱をしただけでなく、制度的な見直しも現在進められている状況であります。
ただいま担当職員を６名配置をし対応しておりますが、対象者の増加により、窓口業務を含め、今後も業務量は増大していくものと考えております。年々増大する障害者に関係をする業務について、就労支援を含め適切に対応していくために、担当職員の増加についても検討を行ってまいります。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 障害が原因で、社会の中で働く場を得られない人たちが多い。こうした人たちの仕事場をつくり、将来社会の中で働けるよう準備をするのが授産ということであり、授産をバックアップするのが行政であります。障害者の方が安心できる支援体制をぜひ庁舎内につくっていただきたいと思います。
障害者の就労について、養護学校の教諭が進路先として県立倉吉高等技術専門学校へ進学する生徒もあると話されていました。そこで、県の労働雇用課障害者就労支援担当へ電話をしてみました。公共職業訓練ということで県立倉吉高等技術専門学校の中に訓練科があり、障害者向け訓練が行われているということでありました。それは、知的障害者に対しては１年間ですが、総合実務訓練科があり、８名の方が就学、修了され、１７年度には５名の方が一般企業に就職をされております。また、障害者対象に、３カ月間ですが、就労支援科があり、１５名の方が委託訓練を修了され、６名の方が一般企業に就職をされております。このように、質の高い専門指導訓練によって高い就職率が示されております。就労については、授産施設も、先ほども申しましたが、ありますが、一般企業への就労につながっていないのが現状であり、自立支援法という法制度のもとで、授産施設や作業所は、施設、作業所運営について大変苦慮されているのが現状となっております。
「地域に開かれた授産施設」というテーマで、ことし６月２８日、ＮＨＫ仙台放送で「テレ正宗」という番組で授産施設の現状を変えていこうという動きを紹介しております。仙台市太白区に４月にできた授産施設ポッケの森、ここでは、知的障害のある方が３０人、朝５時から仕事をしておられる。１日に２００個のお弁当をはじめ焼き菓子など製造販売を行っておられます。最近力を入れているのは、豆腐。普通の豆腐に加え、寄せ鍋豆腐やザル豆腐など高級豆腐にも取り組んでおられるということであります。１日１００個つくる豆腐は、学校や病院、老人ホームに卸すほか、家庭への宅配もしておられるようであります。施設長の星野さんのコメントが紹介されておりますが、「地域の人の目に触れるようになったことで、働く人たちにも変化が生まれてきている。表情が明るくなった。笑顔がいい。明るく元気にあいさつができるようになった。学校、養護学校に通わなかった子供、『ここだと来れる』と言われるとうれしいですね。地元の方とかいろんな方と友好的に健常者と障害者の垣根なく地域に根差して生きていくということが、出ていっていろんな方と接してほしいという願いも私にはあります」というコメントであります。
また、仙台市泉区南光台にある通りに、商店街の中に空き店舗を改装して、先月新しいお店がオープンした。泉区にある授産施設仙台つどいの家が経営する喫茶店、店員にはつどいの家に通っている人たち、施設の中だけではなく外にも出て仕事をする場をつくろうと、授産施設が地域の商店街に店を出したということであります。「『つくるのとお店と、どっちが好きなの』と聞くと、『お店がいい』と言うんですね。いろんな人が出入りしてくれる。それが一番大事なことで、体験の中でいろいろ育っていく。その体験を奪ってきたのが施設なんじゃないかと思うんですね。この人たちでもやれる仕事を私たちが創造していかなくちゃならないと思っています」という施設長の下郡山和子さんのコメントであります。すばらしい授産施設を変えていこうという動きが紹介されております。
また、「自立支援法という法の狭間で、利益を増やすためコストの削減も図っている。蛍光灯を外し、電気代を節約している。この施設は、障害がある人が施設の利用料を納めるようになったことで新たな問題が出てくるのではないかと考えている。こういう施設に通うことによって負担が増える。それだったら施設に行かないで家にいた方がいい。逆に、引きこもりじゃないですけど、そういう
子供たちが増えないとも限らないですから。一つ間違うと自立を支援するどころかっていう話になると思うんですよね」。また、施設長がこのようにもコメントをしておられます。
このように、自立支援法のもとでの厳しい利用者負担が強いられ、施設運営への影響が懸念される中、倉吉市は今議会に利用者負担軽減策として、低所得の利用者負担半額助成と利用者負担上限額超過分の償還という弱者の心の痛みがわかる施策を提案されました。これは大変すばらしい施策であります。作業所の
取り組みとして、また、中部地域でもすばらしい
取り組みをしておられる作業所があります。行政の理解も得て町内の６カ所のスポーツ施設の清掃を受託され、商品開発をしておられる。倉吉市も、自立支援法の実施主体として市みずから能動的に、雇用に対しては１９年度から能動的に取り組むと今おっしゃいました。業務委託についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。また、授産施設でつくられた商品を倉吉市のイベントで販売できるような配慮もされるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、授産施設や小規模作業所で働く方の作業賃金はほとんどが月額１万円にも達しないという状況であり、障害基礎年金等の収入のみで暮らす低所得の方を対象として、通所サービスや在宅サービスの利用料負担の助成事業を、このたびの議会に提出をしているところであります。
障害のある方が生活していく上では、就労による収入を増やすには、どうしても就労機会を広げることが必要であり、また、施設で製作している物品等を販売できる場を広げることが必要であります。地方自治法の中でも、授産施設や小規模作業所において製作された物品を
地方公共団体が買い入れる契約も規定されているところでもあり、障害のある方が働ける社会にというのが今回の法の大きな目的でもあります。障害のある方を受け入れる事業所側のハード面、ソフト面の環境整備が重要であると考えておりまして、本市でも障害のある方の就業を進めるために市の業務委託等について関係課との作業内容についても今検討を進めているところであります。
また、施設や小規模作業所のつくられた作品の販売をする場として、シビックセンターたからやの中にフラップ２１が常設されており、運営費を県と市で２分の１ずつ補助しているほか、本市の慰霊祭の記念品として製作品を購入したり、日常的に職員が購入する等、支援に努めているところであります。
県においても、障害者授産施設や小規模作業所における障害のある方の仕事の活性化のための調整、支援を行う障害者就労事業振興センターの運営に対し助成するほか、県の主催する各イベントの記念品にこの製作品を活用する等、支援が行われているところであります。
施設でも、県、市あるいは関係団体が主催するイベントで物品を販売し、売上増に努めておられるところであります。これらの販売拡大についても、こちらの催しをお知らせする方法なども工夫をしながら、これらの販売の機会が増えるように努めてまいりたいと考えております。
今、国の自立支援法の施行により県の小規模作業所運営費補助金の見直しが検討されておるところでありますが、運営基盤のもともと弱い小規模作業所でありますので、この運営を継続していただくためにも、本市として県に対し、先日の県と市町村の行政懇談会でも、倉吉市だけでありました、要望書を提出し、その場でも発表するという、本当に強い要望姿勢をとっております。これからも、引き続き県に対し補助金の継続を要望してまいりたいと考えております。
○議長（
山口博敬君） 暫時休憩します。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開します。
○１３番（高田周儀君）（登壇） １０月から全面実施された自立支援法の円滑な運営のため、利用者負担の軽減と施設運用の安定のために、公明党は一貫して努力をしてまいりました。１１月１日に、与党合意による自立支援法の円滑運用で３年間で１,２００億円の予算確保を政府に求めていくことになりました。私たち倉吉市議会公明党も障害者の自立支援へ全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、公共サービスの改革についてお伺いいたします。
実質公債費比率が高い水準であることに加え、少子高齢化社会に倉吉市も突入し、人口減少という事態に直面しておる現在であります。将来の市民の負担を少しでも減らし高水準の公共サービスを堅持していくためには、さらに徹底した行財政改革を進め、行政経費を可能な限り抑えていく努力が不可欠であります。例えば、人員を削減していくためには、同時に、事業、仕事を減らす工夫が必要になります。そのためには事業仕分けの導入が必要不可欠ですが、市長は事業仕分けの導入をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
これまで、ほとんど公共サービスは国や地方自治体、独立行政法人などが独占をして行ってまいりました。こうしたものの中には、コスト面で効率的でなかったり手続に時間がかかったりするなど、利用者に負担を強いるものが少なくありません。市場化テストは行政と民間が対等な立場で競争入札に参加し、サービスやコスト面の両面での比較を行い、最もすぐれたものが落札してサービスを担っていくという制度であります。そこで、例えば、市場化テストの対象として合併浄化槽の設置や木の実の里の管理運営、打吹公園の管理運営等、また、教育振興事業団管理運営施設、学校給食センター、湯命館、農業集落排水の管理運営等々があると思いますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 事業仕分けについてのお尋ねでありました。事業仕分け、これはこれまで民間の構想日本が提唱して、また、本市議会にありましても議会決議などが意見書というような形で上がった経過をよく承知をしております。これらを既に岡山市の方では取り組まれておりまして、少しその実施要綱をかいつまんで申し上げますと、歳出予算上の事務事業のことをいう。市民評価者が評価する事業仕分けをいう。また、岡山市の行政改革推進本部において評価する事業仕分けをいうということで、外部と内部で行われるのが特徴と考えます。実施については､行政サービス基本台帳を作成をし、調査票のようなものだと思います､これを利用して実施をされるものであります。また、結果の公表をホームページで掲載されることとなっております。ぜひこれら、先がたのお話で高速バスのお話もありますので、早速訪ねて、研修を深めてまいりたいと考えております。
次に、これらを通しまして事業仕分けなどの考え方が貫かれております市場化テストを実施をしないかということであります。体育施設､湯命館の管理運営につきましては､今年度から､従来は管理運営を行っていた出資法人による指定管理者制度の移行を行ったところであります。このたびは出資法人の設立経過や職員の処遇の問題などがあり、まずは､平成２０年度まで３年間をこのような形をとったものであります。しかし、３年後には公募を行うように考えておりますので、法人につきましては、住民サービスの向上と経費縮減を行い、民間との競争に向けて法人の本当に存続をかけて見直しを進める必要があります。
次に、木の実の里についてでありますが、剪定、草刈り、芝刈り、トイレ清掃等を嘱託職員が行っております。木の実の里は公の施設でない行政財産でありますので、指定管理者制度の適用とならない施設であります。これにつきまして、事務事業評価を踏まえ、民間委託との比較検討が必要であると考えております。
それから、合併処理槽についてでありますが、これは、この問題については、高田議員が本当にかねてから合併処理浄化槽の効果の高いことを唱えられ、また、その設置の仕方も、いわゆる市町村設置型にしてはとか、絶えずご提言をいただいてきているものであります。現在、これらをどういう評価観点を持てばいいのか、今回改めて取り上げてまいります。その中で、下水道関係につきましては、その施設の維持管理につきましては、そのほとんどを専門業者に委託をしているところであります。
とりあえずそこまででよろしかったでしょうか。
○１３番（高田周儀君）（登壇） 今お聞きしましたけども、行政内部だけで事業仕分けを検討されるということには当然限界が出てくるというぐあいに思うわけですね。そういうことで、結局その事業仕分けにしても、あるいは事務事業評価、あるいは行政評価システム、この辺もほとんどあんまり進んでないんじゃないかなと私思ってるわけです。「新倉吉市行政改革大綱に基づく実施計画」というのがあるわけですけれども、その中の社会情勢に対応できる行政運営システムの構築という項目があるわけですね。これはですね、市長、総務省が行っている「集中改革プラン」という名前に、私はやっぱり変えられるべきじゃないかなというぐあいに思うわけです。それは、新聞報道、マスコミ等では、やっぱりその「集中改革プラン」という名称で、やっぱり市民の人たちというのは名前には親しんでる。ところが、倉吉市の集中改革プランということになると、もう長ったらしい名前がついてるわけです。「新倉吉市行政改革大綱に基づく実施計画」っていうようなね。市民の人がホームページを開いて倉吉市の集中改革プランというのはどういうプランなんだということを探そうにも、なかなか探せれないという現実があるんじゃないかなと。だからやっぱりこれは、まず名称を変えてホームページに載せていただきたいというぐあいに思うわけです。
昨日の聞き取りの中では、事務事業評価の中で事業仕分けをやってるというぐあいにお聞きしたわけですけれども、新倉吉市行財政改革大綱に基づく実施計画の中に記載されているのを見ると、１８年度は事務事業評価はほとんど実施されてないというのが本当のことじゃないかなというぐあいに思うわけですね。ここにあります、それが。ここでは、ほとんどもう１８年度には肝心なことが実施されていない。事務事業評価の実施っていうのは１８年度にはされるような計画になってないわけですね、市長、この中では。また、その施策、基本事業評価の実施ということもありますけども、それも１８年度には全くされてない。そして、その施策基本事業評価、結果に基づく次年度経営の方針の設定というものも１８年度にはされていない。されない。されるのは、１９年度では一部実施というのがほとんどです。２０年度も一部実施というのがほとんど。やっと２１年から２２年にかけて、こういうことが実施される。４年後です、４年後。すべて実施されるのが。非常に大変厳しい財政状況の中で、こういうスピードで行財政改革が行われてて、本当に今の倉吉市の財政がもちますかということです。やはりひたひたと倉吉市の行政破綻というのが足音がもうそこまで聞こえてるのに、４年間もかけてこういうことをやるというのは、非常にスピードが遅過ぎるというぐあいに思いますよ。
それと、もう一つは、財政健全化の推進という項目があります。ここの中では、すべてが「検討」ですよ。すべて「検討」。これから１８年度に検討し、１９年度欄はほとんど空白です、空白。こういう実態なんですよね。集中改革プランは、平成１７年度中に集中改革プランをつくって、そして公表しなさいと総務省は言ってるわけ。それに間に合うように倉吉市は１８年の３月２９日、これに出したわけです。出された結果がこういう結果なんですよ。これでは、集中改革プランが本当に、あるいは、集中改革プランといいますけども、倉吉市の行政改革大綱実施計画というのが果たしてきちっとできてるかどうか。私には疑問に思えるし、できてないんじゃないかと。間に合うように、ただ総務省が言った集中改革プランは１７年度に出しなさいということだから、それに間に合うように出したけども、全く中身はないということになるんではないかなというぐあいに私は思います。
そして、こういうことではやっぱり私はいけない。市長は、今議会冒頭に臨済禅師の言葉を引用されたわけです。みずからの立場を一つに絞り、そこにすべて集中することにより、自己のすべてが明らかになると、こういうぐあいにおっしゃいました。やっぱりこの集中改革プランというものを見ると、形はあるけれども中身が全くないんじゃないかなと、それが明らかになってるんじゃないかな。これはこういうスケジュールの立て方じゃなくて、もう一回、やっぱり一つ一つの項目について本当に行財政改革ができるような、そういうプランに早急に立て直して、そして、１９年から実施ができるような、そういう形にしていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 現在の本市の
取り組み状況でありますが、事業仕分けということにつきましては、事務事業評価と重なる点もあります。そういうこともありまして、本市では総合計画で示した政策、施策を柱に、現在実施をしてきているところであります。ただし、そのやはり
取り組み姿勢、スピードというものが大事でありまして、それが少し先がた名称の変更ということで取り上げられましたけども、そこの意味だろうと思います。今、「新倉吉市行政改革大綱に基づく実施計画」としております｡これを「集中改革プラン」ということですっきりさせます。
それから、
取り組み方でありますが、また現在の状況を、この機会に申し上げさせていただきたいと思います。計画が、３年越しといいますか、段階的にと書いてあるからといって、それを待って進めるのではなくて、本当に日々足元から、すぐ、やれることはないのか、本当に日々であります。こうした本当に基本的な姿勢というものを本当に強めていかなければいけないと考えております。
少しこの間取り組んできております内容を申し上げたいと思います。経費の削減につきましては、平成１６年度の地財ショックから積極的に進めてきているところであります。１１ほどのまず項目を申し上げますが、特別職、一般職の給料、管理職手当、職員数、補助金、イベントの内容、あり方、それから事務用品、公用車、庁舎清掃、電灯の管理、コピー用紙の再利用、コピー機のリース契約の一括発注。それらに加えまして、１８年度からは特殊勤務手当を入れて、この特殊勤務手当で３００万円。これら１６年度から本年度まで、毎年毎年３億４,０００万ばかり削減を続けてきております。トータルすると１０億近くの削減額ということになるわけであります。しかし、まだまだ、これからさらに本当によく周囲を見渡して、まだできることはないのかと、そのことを今探っております。
まず初めに、これは直接経費の削減ということにはつながらないわけでありますが、内容の充実ということで、同じ経費で内容の充実ということで、図書館の方ではことし８月から鳥取大学との協定により図書の相互貸し出しサービスを行っております。さらに、講演会、研修会の実施については、市が場所の提供を行い、鳥取大学からは無料で講師の派遣をいただくなどの、本当に市民サービスの向上の面から新たな方法で、やり方で取り組んでいるところであります。
さらに、発達障害支援体制整備事業などでも、本当に必要な資源というものを内部でつくって、連携をもって、さらに効率の高い、質の高い業務に切りかえてきております。例えば、３歳児健診、１歳６カ月健診を行う中で、1歳６カ月健診後のフォローの場を親子教室に保育士と保健師が連携をして新規の事業を展開することとしております。これらにつきましては、先日訪問いただきました国立特殊教育研究所などからも、費用対効果の面ですばらしい内容を持っていると評価をいただいたところであります｡
また、本当に経費の削減、それから、それも目的を本当にしっかり追求する中での内容といたしまして、来年度、１９年度は敬老会のあり方につきましても、従来のやり方は７５歳以上の方、人数に対して一律に１,８００円の単価で実施をしてまいりましたが、来年度からは、出席者、また欠席者の基準を設けまして、むしろ出席者そのものを本当に高めるといいますか、おいでいただきやすい一つのはずみと、そういう仕組みにも変えようとしているところであります｡
また、インフルエンザにつきましても、これは当初予算１人当たり３,５００円で予算計上してるところでありますが、このたび中部医師会との協議を行いまして、補助を行っているだけでも東・西部から比べて非常に評価をいただいているところであります。そして、医師会に対しまして、３,５００円としている内容を３,０００円にしていただくように、市の補助負担分を５００円軽減することができました。これによりまして、これから実際の予防注射は１１月からこれから２月にかけて行われるわけでありますが、少なく見積もりましても、堅く見積もりましても４００万円の削減が、同じインフルエンザの行っていただく中でも医師会の協力でそのようなことが今実現をしようとしております。
また、公用車の車検、これも、現在は購入業者からの車検案内によりそれぞれの部署で実施をしております。この車検につきまして入札制度を導入することによりまして、まさにここであります。市場化テスト、競争であります。このことによりまして、私は、実施をしたならばかなりの経費削減が図れるんではないかと考えているところであります。
また、
教育委員会では、これからやろうとしていることであります。市内中学校グラウンドの夜間照明のうち、一般開放している西中及び久米中の２校につきましては、
冬期間は利用されていない状況があります。もちろんこれは学校や地域との連携、様子を聞いた上であります。そして、このたび、グラウンドの照明を、この夜間だけグラウンドへの通電を休止することで、基本料金だけに影響が関係してまいりますが、約５２万円の節減を図ろうとしております。
それから、内部にありまして、これは歳出削減のねらいを持ちまして、鳥取県とか県内の市町村との行政の事務連絡を行うときには、行政無線電話を使用することにいたしまして、これは無料ということになっております。代表ということに通じることで少しばかり煩わしいということがあって、敬遠されがちでありますが、やはり無料であるということを大事にいたしまして、この事務連絡については行政電話無線の電話を使用するように、これは徹底をしております。
それから、歳入の方であります。具体的な数字は、金額は計上できないわけでありますが、その
取り組み方といたしまして、管理職による徴収強化月間はもちろんのこと、市民税、固定資産税の各納期限が終わった後に、その未納者に対しまして、それぞれの管理職の判断で逐次電話催促を行い、早期に収納いただくことで、いわゆる翌年度に回った場合のかかる費用などを防ぎ、早期の税収確保にも努めているところであります。
これら、本当に大事なことは、みずからのところでやれることはないのか、また、それが制度的にいわゆる旧態依然、過去のやり方がこういうやり方だったからということで少しも振り向かないということではなくて、絶えず、軽減できる、削減できるいろんな身の回りのこと、そこにしっかり目を向けていく。そのことが最終的にはトータルいたしますと歳入確保ということになってまいりますし、歳入確保を行うことが納税者の本当に信頼というものをつくり、高めて、納付の率の向上、ひいてはすべての納税者の公平性を私は確立していくことにつながると考えているところであります。
○議長（
山口博敬君） 次に、１５番由田隆君に市政に対する
一般質問を許します。
１５番由田隆君。
○１５番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 市政に対する
一般質問を行います。
倉吉市の進めてきた同和行政について、この間の総括と今後の同和行政の行方を、市長、教育長に伺います。
質問に入る前に、大阪飛鳥会の業務上横領事件をはじめ奈良、京都などにおける一連の不祥事について、市長は本市の同和行政を進める立場としてどのような感想を持ち、そして、この事件から教訓化すべきものがあるとすれば、まず初めにお伺いをいたします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 由田隆議員にお答えをいたします。
大阪市、奈良市、京都市で起きている不祥事についての受けとめ方を求められたところであります。それぞれの地域で起きた内容、それぞれのケースといいましょうか、現象が違うわけでありますが、まず、奈良市の場合は市職員で、しかも病休ということの申請から端を発しておりますので、この件に一番、身近といいましょうか、我々に近いところで起きがちなケースとしてとらえております。病気休暇の届け出ということが、これはむしろ自治体で働く労働者の私は要求といいましょうか、願いの中から、全国的に確立された制度だと思っております。一定期間休むことによりまして、またその病状の回復を待って現場、職場に復帰をすると、こうしたすぐれた制度を本当に悪用いたしまして、その診断書も本当に医師に圧力をかけて書かせ、書きかえを続ける中で、あるいは病気の内容を違うものを何種類か持ち込むことによりまして、確か５年間で８日間しか出ていないというような実態があったわけであります。これは、本当にこのすぐれた制度を本当にこれは崩してしまうといいましょうか、この制度そのものに目をやらなければいけない、そういうことに今なっていると思います。本当に迷惑な話であります。ですから、私どもの方において今回のこのケースから教訓化する点は、もちろん皆がそのような状態で申請といいますか、この制度を活用しているわけでありますが、どちらかといいますと、受けとめる側の方も、受理する方も、出されたものをそのまま受けとめて、９０日後、前ぐらいになったときに、期間は来るけども、どういう状態ですかと、それはせかせるという意味ではなくて、本当に状態を
問い合わせしてみると、そういうようなことは必要であろうと思います。そういうことを今回の奈良市の場合からは感じました。
さらに奈良市の場合で言いますと、その懲戒免職されたこの職員が、長期休暇を取りながら、行政交渉に、その運動体の支部役員、代表者として出ていたというのであります。そして、奈良市などは職員数がもう数千でありますから、ほとんどの市職員はその当事者が市職員だとは思わなかったというんであります。それは、いかに、おとといの話ではありませんが、初めが大事であります。きちっと受理をする者が本当に正しい内容でその申請書が出てるかどうか、そこをきっちり掌握をする。それから、受けとめる側が、これは倉吉市でも今回見直したんです。上司というのが、直属の上司ということはいいわけでありますが、今回のケースを倉吉市のいわゆる行政体系の中で当てはめますと、常勤職員ではない方が上司になっているわけであります。そこに届け出をすれば、それで行為は申請を行ったということで済むわけであります。これではいけないと思います。やはり本当の局といいましょうか、そこのところまでやはり、そういう段階は経た上で、そこまでやはりそういう届け出などが上がるように、そして上司は知っておくようにしなければいけないと思います。これを見直すように今回整えます、この点は。
大阪市などは、これはあまりにもケースが内容が大きな問題でありまして、なかなか短くはコメントがしにくいわけでありますが、大事なことは、その当事者になった本人というのが運動体の支部長を行っていたということであります。そして、それをもう少し突き詰めて言えば、そこでの運動というものが本当に実質どうなっていたのかということがないから、ほとんど休眠状態になっているから、そこを支部長として扱い、いろんな約束ごとといいましょうか、そういうものが発生をしてるわけであります。これはもう、どちらも反省しなければいけないと思います。
私どもも、同和対策事業、いや部落解放行政は、運動体と一緒になって課題を拾い出し、そして解決に向けては一緒になって取り組まなければ、それこそ昭和３０年代までの融和政策になってしまう。いわゆる行政が、こういうことをしてあげましたよと、そういうことになっちゃいけないという反省から、運動体と一緒になって取り組むということが大事だと考えてきたんです。それが一方でこういうことが起きてしまいますと、何をか言わんやであります。
ですから、今はこれ奈良県の方でも明確にいわれております。これはもう１０年ぐらい前から大事にされているようでありますが、差別の壁を乗り越えていくためには、両側から越える必要がある。それは、これまではどちらかといいますと行政責任ということが強くいわれたわけであります。確かに、行政が行政的に差別をしてきた結果が部落差別を生んだということを認めて、昭和４０年からの同対審答申に始まり、４４年の特別措置法から今日を歩んでいるわけであります。しかし、両側から越える必要がある。それは、行政もその責任はこれからも持つ。しかしながら、内側、部落住民の方もみずからの至らなさといいましょうか、あるいは、こうした反社会的行為、こういうものを許さない、つくらない、そういう強い意志を持たなければ、差別の壁が打ち破れないと、こういうことが今回の一番の教えているものではないでしょうか。これまでは、どちらといいますか、往々にして、その問題がどちらにあるということで片づけがちでありました。そうではなくて、両側から本当に差別の壁を乗り越えていく。そのためにも、今回の不祥事などに対して決然と厳しく、運動体と関係ないんではないんです、運動とは関係のない行為が、あってはならない行為が行われたという総括をされることが大事だと考えます。
○１５番（由田 隆君）（登壇） ありがとうございました。私もこの問題に対して私見を述べさせていただきます。
部落解放同盟は、今、かってない厳しい局面に立たされていると思っています。最近の解放新聞では、現在、各県連において部落解放が目的であり同和事業はその手段という原点に立ち返り、組織の総点検、改革運動が今まさに進められています。さらに、部落解放同盟、この奈良県連は対外的活動を当面の間停止をするという異例とも言うべき方法で組織再編への決意を表明をしています。大阪といえば全国一番の部落解放同盟の組織力を誇っています。そして、奈良といえば水平社が、その活動がスタートした場所でもあります。そして京都は、岡崎において第１回水平社創立大会が開かれた記念すべき京都であります。いわば２府１県、日本における部落解放闘争のその先駆け、いや指導的な立場として、この間運動をリードしてまいりました。本当に先人や今その地区で必死になってよき日のために部落解放闘争を頑張っておられる地区民、あるいはそれに連帯する地区外の方も含めて、今忸怩たる思いであろうというふうに推察をしています。
このたびの解放同盟役員の不祥事で、現時点で明らかになっていることは、業務上の横領、それが解放同盟の支部長がやられていた。そして、行政が事実上の同和対策として便宜供与を行政側もその役割を果たしていたというところに大きな私は問題があるというふうに思っています。
今、市長は、確かに部落解放同盟あるいはその先頭に立つ側の人間のあるべき姿を述べられましたけれども、今回の事件、大阪、奈良、京都、いずれも一方で行政が本来果たすべき役割を果たしていないという、この現実もやはり私は同和行政の長である市長にやはり着目をしていただきたいというふうに思っています。
そして、私が一番今回危惧していることは次のことであります。大阪市はこの間、この不祥事において、１３事業、年間に約３億６,４００万円の同和対策事業を即座に廃止を決定をいたしました。そして、旧解放会館、現在でいえば人権文化センター等の施設の統廃合も提言をしています。これは利用者や地区民の声を聞くことなくこのような提言をしているのであります。そして、一連のこの不祥事で、それぞれの自治体において同和事業予算の削減が今まさに進められようとしています。であるとすれば、大阪市が廃止したこの１３事業３億６,４００万円の同和行政のこの施策は、一体大阪市は何を目指して予算を計上されていたのか。そもそもこの事業が不要であったのか。やはりそこは行政がしっかりこの問題を総括すべきであろうというふうに思っています。そんなに同和行政が一連の不祥事でいとも簡単に１３事業を、大阪市だけでも３億６,４００万円、事業カットをする、このようなことがなされていいのか。あるいは、それを認める我が倉吉市や鳥取県であっていいのかというふうな問題意識を私は持っています。このことに関して市長がコメントがあればいただきたいというふうに思います。
それでは、通告に従って、この間の本市における同和行政の成果と課題について質問をいたします。
まず初めに、環境改善について伺います。「解放理論の創造」第６章の中に、部落差別のとらえ方が明記をされています。部落の環境改善はその３に規定をされて、社会意識としての部落民に対する差別観念が理論的根拠になっています。すなわち、劣悪な環境において、その中に押し込められた非人間的な生活を余儀なくされていることは、部落差別を拡大再生産をして、さらに社会意識としての差別観念を一般的普遍的に存在させる。いわば社会的存在が社会的意識を規定するということであります。本市におけるこの間の同和対策事業における環境改善について、成果と課題を明らかにしていただきたいと思います。
次に、部落大衆のこの間の就労と生活実態について、本市の認識を伺います。「解放理論の創造」の中では１番目に規定をされている部落差別の本質がその根拠であります。この本質とは、部落大衆が市民的権利の中でも就職の機会均等が不完全にしか保障されていないこと、すなわち、部落民は差別によって主要な生産関係からこの間除外されている点にあったと規定をされています。同対審答申、先ほど市長もお述べになられました昭和４０年、そして昭和４４年の同和対策事業特別措置法、そして地対財特法の法の期限切れから今４年を経過いたしております。この間、この施策の中でどのような成果と課題が明らかになったのか、お示しをいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 大阪市の対応方針につきましては、少し内容を深く理解をしておりませんので、コメントは控えさせていただきますが、本市にも置きかえて基本的に考えますのは、やはりその施策、事業、それらを本当にやろうとする場合には、本当に部落の中の要求に根差した内容が運動体であらわされ、そして行政も、そのことが差別をなくしていく、また部落の生活、これはハード、ソフト含めてでありますが、そういうものの向上につながると、そういう判断に納得というものがあって私は初めて措置をし取り組んでいくことで、初めて意義というものがあると思います。いずれの側にも、まあやっとくかとか、そんなようなことではやっぱりいけないと思います。やはりそこには厳しさと、やはりそれこそ地域に根差した、現実に根差した、そういう要求課題であるべきでありますし、また、行政の方もその
取り組みこそが役立つ、部落解放につながると心底１００％思える、そういう場合に事業化をする。その一つの私は尺度といいましょうか、その場合の物差しとしては、市民に対して説明責任が果たせれるかどうか、そのことをキーワードに置くべきだと考えます。
この間の本市の
取り組みでの状況なり成果、課題についてお触れになりました。本当に倉吉市も特別措置法の成立以来、精力的に取り組んでまいりました。よく、特別措置法といいますと何か特別のということがありますが、この意味は、それまでの、本当に制度的には明治以来でありますが、そうした長い間かかってつくられた差別をやはり一刻も早く取り戻そう、差別をなくしていくことに近づこうと、そういう
取り組みのためには集中的に取り組むという意味での特別法であるわけであります。そういう中で、
生活環境、産業、社会福祉、教育等、幅広い分野において差別の積極的な
取り組みの事業を行ってきたところであります。
生活環境面では、急傾斜地崩壊防止対策事業、小集落地区改良事業、各地区における住宅、公営住宅、道路、地区施設、下水道などの整備を図り、産業・雇用面では、職業相談事業や、一時期、各種免許取得事業による就労促進、また、中小企業への特別融資等による経営安定化への
取り組み、また、土地基盤整備や農業近代化施設の整備による農業振興を、社会福祉面では、隣保館や児童館、老人憩いの家の整備、また、同和保育事業の
取り組みや隣保事業による高齢者への学習講座、健康づくりのための支援事業、これらをもって福祉の増進と保健衛生の向上を図ってきたところであります。教育の面では、進学奨励金支給事業や地区進出学習会等による児童生徒の学力向上と進学率の格差解消の
取り組み、また、各種講座の開催による住民の自立向上のための支援を図ってまいりました。
その結果として、
生活環境をはじめとする物的面においては同和地区外との格差はほぼ解消されております。いや、むしろ私は、ここの場合でこうした言い方が適当ではなくて、むしろなかなか遅々として進まない日本の、また各自治体における行政施設整備などの水準、いろんな福祉などの制度の水準、これらを高めていく、リードしていく、牽引をしていく位置づけ、役割もあったと思いますし、果たしてきている面も大きいと考えております。
就職こそが差別の解消につながる。入り口が教育とすると、本当に出口でもあると私も考えております。しかしながら、いわゆる就業、どういうお仕事にもともと就いておられるか、そうした構造から見ましても、非常に不安定な業種などにやはり多くの就労が見られるところであります。実態面で、生活保護の受給率も県平均６.４パーミルに対して１９.７パーミルということで、単位を１０００分のに置いておりますが、そういう状況にあります。
学校の進学関係で見ますと、高校への進学率はもう変わらない状況にあります。いや、やはり少し低くなっております。いや、高校は変わりません。高校から先であります。大学ということになりますと非常に格差がやはりあります。
これらで、私も思います。かなりのところは格差は見られません。しかし、こうした格差をなくする
取り組みというのは、私もこういう学習をしてまいりました。やはりどうしても親のレベルがどうしても、時間的といいますか、そういう余裕がないと、なかなか子供に勉強をということにならないということが早い時期での進学率に影響があり、少し年代が以前の問題であります。それだけに就業状況というものがこういうところに影響してくる。
それから、この問題を考えたときに、私もこの前驚きました。戦後は民主教育ということで、だれもが学校に行くようになっているわけであります。しかし、そこに、その席にきょうも被差別部落の子供さんが来ていなくても、欠席であっても、先生が、なぜ来てないんだろうと、あるいは、連絡を取って迎えに行くとか、そういうことがやはりしばらくの間、戦後もできていなかったようであります。ですから、中学までは義務教育といいながら、中学を卒業されていない方が、ちょうど我々より少し高い年代に実はいらっしゃいます。ある方が、こう本当に表現しておられました。みずからの夫に対して、そのことを知っているんで、私は夫を蔑視といいますか見下げていたと。だけども、そのことが本当は差別だったんだ。教育自体が、戦後の社会が。そこの方に目が行かなくて、中学も十分出ずに、書いたりすることを苦手とする直接の夫の方に見下げる気持ちが働いていたと。本当に最近お聞きをした話であります。ですから、これらを本当に克服していくには、やはり期間というものが必要なわけであります。長い期間が。人間の一生というのは、１サイクルというのは、小さいときからのいろんなことが積み重ねられて、社会人、成人になっていくわけであります。そういうこともこの
取り組みの中で感じているところであります。
とりあえず、以上でよろしいでしょうか。
○１５番（由田 隆君）（登壇） 今の答弁で明らかになったことは、就労面あるいは生活保護率から見る被差別部落の生活実態にまだ格差がある。そして、高校進学率はほぼ一緒で、差があるとしたら大学の進学率に格差が出てきているということを市長はお述べになられました。であるとしたら、これが今市長が切々言われた長い年月が必要であるというようなことを引用されて言われましたけれども、これは市長の認識の中に、この格差が被差別部落の差別というとらまえ方ができるのか。市長がそのような認識がお持ちなのかということを、あえて再度伺っておきたいというふうに思います｡
隣保館について伺います。隣保館とは、今の人権文化センターではありますが、何の目的をもって設置をされ、その目的達成のためにどのような事業をこの間行い、そして、その事業による成果と課題を明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、この間、本市において社会同和教育の中で、とりわけ３０数年の町内学習会の歴史があります。そして、他市町村に誇れる部落解放研究倉吉集会、そして、基本組織が行っている解放文化祭等々、多くの
取り組みがなされてきました。この間のこれらの
取り組みの中で、市長の認識の中で、市民意識がどのように変容してきたか、検証があるとすればお示しをいただきたいと思います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 先がた申し上げました現象面、それらの中に差別というものがどう横たわっているかということであります。もちろん、行政的に差別があったからこそ、それこそ被差別部落の規定というものが、歴史的、それから人為的につくられて、そして、行政的にそのことを認めるということから、いわゆる地区という解放行政を進める上で取扱い規程というものを行って、この間、本当に力を入れてきた。ただ、まだそれで終えれる状態ではないということを申し上げたわけであります。そして、１回目のお答えとあわせて、今はそれを進める中で、ただやみくもにやっていますとか、あるいはやってもらっているとか、そういうことではいけないんだ。なぜこれをやる意味、意義があるのか、このことがお互いの共通認識としてしっかりベースになければ、やろうとしている内容はよい内容であっても、受けとめ方や、また、やる側の姿勢、それは、いわゆるやらなければいけないことなんだという本当に内面的に充実をしてやる場合と、本当に仕方なくやる場合との全くの違いであります。それらも含めて、今進める中で、その成果とか、成果にも違いが、あるいは、ある場合はそれがプラスに働かないと、そういうこともある、今、時点にあると受けとめていただければと考えます。
隣保館の果たしてきた役割であります。これこそ同対審答申が始まる寸前の昭和３９年に上米積に初めて隣保館が建設をされております。以来、昭和５４年には同和問題解決の拠点施設として自主解放開館が建設され、その後、３地区に隣保館が設置され、合わせて五つの隣保館により、同和地区住民の生活の安定、保健福祉の向上、啓発の推進を積極的に推進をしてまいりました。平成９年には、同和問題をはじめとするすべての人権問題の解決に向けた啓発の拠点施設として、人権文化センターと改称し、また、各隣保館もそれぞれ人権文化センターとして、周辺地域も含めた福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる福祉センターとして位置づけ、今広がった形で活動が進んでおります。
少し、この中で簡単に申し上げますと、
取り組みを、一つ、相談事業では、生活福祉問題、人権、結婚、就職、教育問題など、適時対応し、地区住民の生活の支え、よりどころとしての役割を果たしております。二つ、保健衛生関係では、保健師が配置された食生活改善の調理教室、乳幼児健診、健康・育児相談などが実施され、健康管理意識の高揚と疾病予防に努めてまいっております。三つ目、啓発及び広報活動におきまして、小学校、中学生とともに、差別に負けない、差別を本当になくしていくための学習により、その意識づくりと行動化が高まっているところであります。
そして、市全体としては、解放子供会工作教室、また、中部地区中学３年生交流会、また、子供人権フォーラムなど、地区内外の児童生徒の交流、活動の輪は大きく広がってきております。成人女性、高齢者等におきましても、定例学習会や女性解放講座、部落解放学習会等の積極的な参加により、みずからの人権意識を高め、あわせて
子供たちに対する教育への意識も深まってきております。
しかしながら、ここにきまして、これはもう、同和教育、同和対策の
取り組みにとどまるものではありませんが、どこも、地域への結集力といいましょうか、行事への参加率、そういうものが、忙しさだとか、働き方も今は昼働いて夜家にいるというような状態でもなかなかなくなってまいりました。こうしたことが少しばかり難しくなってきているということも厳然としてあります。
そして、同和行政の成果と課題の中で、市民意識がどう変わったかという点であります。やはり市民意識というのは
取り組みを行い続ける中でこそ、これは事業ばかりではありません。いろんな集い、催し、研究会、そういうものを本当に進める中でこそ私は解消に向かうものだと思っています。そして、それはややもすれば、はっきりバロメーターではかれないだけに、その会を運営したり集まったりする困難さの中から、少しずつ、簡略といいましょうか、毎年あったものを２年に１回とか、年に２回していたものを１回にとか、少しずつそういうやや後退の傾向というものも見られております。それだけに、今、差別の状態がどうなっているのか。それは部落問題だけではありません。いろんな面も見る視野も広げれているかということも大事であります。そういうことから、本当に市では、同和教育町内学習会、それから同和教育推進員制度、これらを大きなそれこそ柱といたしまして
取り組みを進めてきておるところであります。
集会といたしましては、部落解放市集会を、これも昭和４８年からであります。また、先月開催いたしました部落解放研究第１９回女性集会、これらは本当に、男女共同の視点ではありますが、本当に女性の手でと言ってもいいぐらい、内容的にすばらしい、もうこれまでで私最高であったと思います。テーマの設定など、それから発表者の内容とか選定、すばらしいものがありました。これらは本当に積み上げによる成果であるなとつくづく感じたところであります。また、この後も来年１月に倉吉市部落解放文化祭などの
取り組みも、これは学校関係を含めて取り組んでまいります。ぜひこれらを人ごととらえなくて、みずからこそが主体者、構成の一員であると、そういう自覚を持って参加をお願いをしたいと考えております。
同和問題については、県民意識調査によりますと、「自分の問題して解決のために努力したい」「同和地区の人の気持ちや立場をもっと理解したい」という積極的共感的な回答が４６％、少し否定的、消極的な回答は１９％ということであり、１２年当時と比べると５％程度そうした積極姿勢と、解決に向けて
取り組みが必要という積極的な回答が高まっているということがあります。ぜひこの
取り組みは、だれもがその
取り組み姿勢を持ったときにこそ初めて差別がなくなるわけであります。そして、差別がなくなるというのは、遠くにある、部落にある差別がなくなるのではなくて、みずからにある差別意識が克服され解消されたときが、部落差別がなくなったという時点であろうと考えております。
○１５番（由田 隆君）（登壇） ありがとうございました。私も同感であります。部落差別というのはやはり、被差別か差別、障害あるいはハンセン、アイヌ、沖縄、すべての被差別の立場あるいは、もっと言えば健常者とてあすの日が障害になるかもわからない。そういう中にあって、どう相手の立場に立って、側に立って物事をとらえれるのか、あるいは、隣にいても何ら違和感のない友人として、あるいは知人として、地域の仲間としてどう支え合うことができるのかということがバロメーターになると私も考えています。
市長部局の最後の質問に入らせていただきたいと思います。同和対策事業で、この間、被差別部落にそれぞれ目的を持った施設が建設をされています。そして、平成１５年６月だったでしょうか、地方自治法の改正によって公の施設が指定管理者制度ということにも、これまたなっています。今、同和対策事業における公の施設あるいは農機具庫あるいはポンプ庫等の行政財産、今後どのような取り扱いになるのかということを、まず市長にお伺いいたします。
そして、あと残された６分２０秒の時間で、同和教育について教育長に質問をいたします。差別の現実から深く学び子供と向き合う、これが教育の原点であり、同和教育の中で最も大切にしてきた教育実践であると、さきの全同協の委員長、小西清則氏は言われています。部落の
子供たちがどんな暮らしの中で育ってきたのか。あるいは、親の願いは何なのか。また、部落の
子供たちが日々成長していく地域の
生活環境から教師は学び、そこから教育をつくり出そうとするのが同和教育であります。地区進出学習の意義もまた先ほど言ったところにあると考えています。さきの議会でも地区進出学習会の是非がこの議場でも語られていました。改めて、進出学習の目的、そして、この間の成果あるいは効果、どのようなものがあったのか、教育長に見解を伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用し住民サービスの向上と管理経費の削減等が図られることを期待されて、今その導入が検討されているところであります。本市では、昨年、公の施設の管理運営の方法を検討し、ことしの４月に三つの区分を行っております。一つが、指定管理者制度を導入する施設、直営とする施設、そして、譲渡する施設であります。この中で、地区会館、老人憩いの家、児童集会所、集会所等の各施設は、同和問題の早期解決に向け、昭和４０年の同和対策審議会答申で述べられている社会的、経済的、文化的に同和地区の生活水準の向上を図り、地区外との格差をなくしていくために必要な施設として設置されたものであり、今日においても地区住民の自覚、差別解消への意欲を高める活動の場としての役割、目的を持ってきております。今後、住民みずからの施設として、この間の使用実態から認識が無理なくされる、今、時期になっているのではないかと考えております。これらの施設の施設一つずつを検討してまいらなければなりませんが、ある場合は地区の方への譲渡ということも含めまして、今、施設ごとに、また関係する関係者ごとに、それこそその適用について話し合っているところであります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えいたします。
地区進出学習会についてでございますが、この学習会は、昭和４９年当時、高等学校の進学率を見ると同和地区と地区外とでは大きな開きがございました。そういう状況の中で、同和地区の保護者から差別に打ち勝つためにしっかりとした学力を
子供たちにつけてほしいという要望が上がるようになり、行政としましても被差別部落の
子供たちの進路保障の必要性を認識し、予算措置を行ったのが始まりでございます。そうした背景により、３２年間経過した現在におきましても、小学校で６校、中学校４校で、毎週１回、１時間から１時間半程度でございますが、教職員による地区進出学習会が実施されてきております。その内容でございますが、主に同和対策事業の
取り組みについての調査活動や、差別と闘いたくましく生き抜いてこられた方の生きざまに学ぶなどの人権学習、また、国語、算数・数学、英語などの教科学習、そして、地域の行事への参加や異年齢での活動を通した
仲間づくりなどであります。
成果につきましては、市内の小中学校すべての学校で取り組んでおります部落差別をはじめとするあらゆる差別に対して友達と協力しながら反差別の立場で差別をなくしていく学習におきまして、地区児童生徒がともに差別やいじめなどをなくしていきたいと堂々と訴えかける力や、差別を見抜く目などの人権感覚が身についてきたことや、家庭での学習習慣が定着してきたことなどがあげられます。また、教職員が地区に出向くことで、地区の保護者の思いや願いに触れながら、先ほど議員がおっしゃいました差別の現実に深く学ぶという視点で、教師の指導力はより一層向上し、反差別の立場でその思いを
子供たちに返していく
取り組みにもつながってまいりました。
しかしながら、課題としましては、地区児童生徒の進路保障及び解放の学力を身につけさせることを目標に取り組んでまいりましたが、地区進出学習会のねらいや
取り組みについて、学校と地域、保護者が思いを共有することが難しくなってきている地区もあることも否めない事実でございますし、そのことが課題であろうというふうに今考えているところでございます。
○１５番（由田 隆君）（登壇） １点、大事なことを忘れておりました。市長、ちょっと意見を述べさせてください。先ほど、指定管理者あるいは行政財産で一般的なことを言われたというふうに私は感じました。前段私が言いましたように、それらの施設は部落の解放あるいは地区住民の自立のために事業をされた施設であったり、あるいは農機具あるいはポンプ庫等々であるわけであります。私は一般的な行政財産やあるいは公の施設と同列に扱うのはいかがなものか。例えば、本来自立に向け部落解放に向けて建てられた施設、それが譲渡あるいは指定管理者になる場合には、やはりそれなりの社会的な役割がある程度終わった、あるいは達成されたということが行政と当該地域の地区住民の意志一致の中で進められるべきと考えています。それらの
取り組みをされるかどうか、まずお伺いをしておきたいというふうに思いますし、昨日１６番議員が言われましたトマト水耕栽培の件です。一言だけ私見を述べさせてください。平成８年にこの議場で議論されました。あの１１億数千万円でトマト水耕栽培、高城地区の振興あるいは当該地域の農業振興、自立に向けての重要な同和対策事業でスタートしておりました。その目的も、あるいは事業効果も明記をされていました。私は、今回の、きのうお聞きをしたんですが、本来あの施設の果たす役割はもっともっと大きなものがあろうと思っています。私も被差別部落民として、あの施設に大きく期待をこの間してきました。何としてもあの施設を利活用して、地域住民の農民の自立と地域の活性化にあの施設を寄与させていきたいというふうに思っています。ぜひともあの施設が今後とも本来の目的に沿って事業運営されるように御努力をいただきたいというふうに思います。
教育長さんには大変失礼しました。通告をたくさんしておりましたが、次の１点だけ最後に質問をさせてください。今日の社会、どのような認識でお持ちなのかということであります。どなたがされたかわかりませんが、今、格差社会といわれています。そして、市民の生活実態は、生活保護や就学援助受給家庭の増加あるいは親子同士の殺傷事件、児童虐待の深刻化など、まさに生きる意味や価値、あるいは希望や展望が見いだせない社会として混迷を深めている。まして、その
子供たちはこうした社会のゆがみの中で、先ほどもありましたいじめ問題に象徴されるように、ある子は被害者、ある子は加害者になっているという現状の中にあって、やはり今こそ同和教育をしっかり充実をさせる、しっかりと子供に向き合い、やはり教育の原点をそこに見いだし、この同和教育が今以上に市内全域に一般的普遍的に浸透する、そのことが私は今の子供を守る教育行政になるのではないかというふうに思っています。教育長の同和行政に、あるいは同和教育にかけるその姿勢を最後に伺って、質問を終わらせていただきます。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 指定管理者制度のところでは、譲渡という言葉だけが少し強く残ったんではないかと思いまして、すべての本市が持ちます公の施設をいろんな区分に分けて、全部を俎上には載せたわけであります。その中で譲渡というのは、本当に実態から見ても地区住民が利用されており、それから、今後の利活用に当たっても地区住民の方のいわゆる所有、保有、利用ということになる方が適当なケースの場合を譲渡ということで考えているわけでありまして、本市がこれからも果たさなければいけない役割を持つ施設については、やはり今後もそのような方向というものは当面考えるわけであります。それぞれの施設とか、先がたは農業施設などでおっしゃいましたので、その事業の区分で対応をそれぞれ検討を今しているというところであります。水耕栽培施設につきましては、私も本当に続行を願う、強く願う、そして、今この施設を所有をする責任者でありますので、だれよりもその続行を一番願っているものであります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 由田議員の御質問にお答えします。
議員も御質問の中でおっしゃいましたが、これからの同和教育についての中で、特に、差別の現実から深く学ぶとか、しんどい子供に寄り添う、さらには、きょうもあの子は教室にいないというふうなこと、この言葉は市長がお答えになりましたが、これらの言葉というものは、やはり教職員の中から生まれてきた、本当に同和教育を実践しながら取り組まれた教訓としていかなければならない本当に貴重な言葉ではないかなというふうに思います。その言葉の背景にありますものは、やはり一人ひとりの子供の思いや願いに寄り添いながら、その子供の置かれている背景にまでしっかりと思いをはせながら教員は指導していかなければいけないということではなかろうかなというふうに考えております。
今日、教育現場におきましては本当にさまざまな課題、問題がございます。人権問題に影響するような問題もかなりあるわけであります。先ほど格差社会ということもおっしゃったわけですが、経済的な理由などによって本当に不安定な家庭状況、さらには児童虐待なり、いじめ、不登校、問題行動など、児童生徒が本当に満足な生活をしていきたいにもかかわらず、なかなかたくさんの障害にぶち当たっていっているというふうな状況があるわけであります。それぞれの児童生徒の教育課題というものがあるわけでありますが、その教育課題について、一人ひとりの教職員は、その課題をしっかりと見きわめながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
今まで
人権同和教育で培われてきたこの力というものは、大いに学ぶべき点がたくさんあろうというふうに考えます。この
人権同和教育から学ぶ手法、そして考え方、ものの見方、これらはこれからの学校教育においてもしっかりとさらに実践していかなければいけない
取り組みでありますし、全教育活動の中で
人権同和教育を根づかせていかなければいけません。
人権同和教育をこれからもしっかり取り組んでいかなければいけないということを申し上げたいというふうに思いますし、それが決して学校教育だけでなくて、そういう力がこれから社会人になったときの自分自身の生き方、あり方を問われている教育であるというふうな位置づけのもとで進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○議長（
山口博敬君） 次に、２番朝日等治君に市政に対する
一般質問を許します。
２番朝日等治君。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に対する
一般質問を行います。
一昨日から本日まで、さまざまな論点から議論が繰り広げられましたが、私も本市のグリーンツーリズムの実現について、中でも体験型旅行の
取り組みについて、市民の皆さんの視点と観点から質問をいたします。
最初に、本市における体験型旅行の可能性について長谷川市長はどうお考えなのか。また、本市の
取り組みの状況はどうなのかということについてお伺いをいたします。
体験型旅行といいますと一般的にグリーンツーリズムを思い起こしますが、言葉としてなじみのあるこのグリーンツーリズムとは、農山漁村に長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむ旅のことでありまして、長期バカンスを楽しむことができるヨーロッパ諸国、中でも発祥は伝統的農業国家のフランスでありまして、ここから普及していった旅の形態のことをいいます。
本市のグリーンツーリズムの推進に当たりましては、企画部交流推進課が担当しておるように承知しております。
我が国日本では、このグリーンツーリズムの
取り組みでありますが、平成４年に農林水産省が新たな食料、農業、農村政策の方向において農山村地域政策の一環として位置づけ、翌々年の平成６年には農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備のための促進に関する法律が施行され、その後、各自治体でその
取り組みが進められると同時に、新しい旅の形として関心を集めてきているのは御承知のとおりです。
先ほども触れましたが、本市でのグリーンツーリズムの
取り組みでありますが、合併前から関金町において
まちづくりの主要事業としての
取り組みが進められており、第１０次倉吉市総合計画の中でも、「人と自然と文化がつくるキラリと光る新中核都市」の実現に向けて、基本事業の一つに位置づけられております。このグリーンツーリズムの
取り組みは全国的にも盛んですが、中でも、東北、信州、北陸、上越地方、北海道などで、それぞれの地方の特色や特性を生かした地域ぐるみでの活発な
取り組みが繰り広げられております。
こうした地方の
取り組みの中で、私が注目しましたのは、小学校や中学校、また高等学校の修学旅行が体験型教育旅行としてグリーンツーリズムの一端で活用され、そうした地方ではグリーンツーリズムが本意として成り立っているということであります。これは、グリーンツーリズムの一端と申し上げたとおり、対象が教育旅行、すなわち就学旅行だけではありませんが、あれやこれやと漠然と対象を広げず、対象を主に修学旅行に絞り込まれまして、その地方の自然や文化はもとより、農作業などを通した地元の人々との交流を、その地方ならではの教育の素材として位置づけられ、展開されておるところにあります。こうした自治体のホームページを見てみますと、我が国でのグリーンツーリズムへの
取り組みの先駆けとも言える長野県飯田市では、体験型教育旅行も含め年間の入込み客数が当市の人口の１０万７,０００人に対し約９倍に相当する９７万人が訪れ、「本物体験」をキーワードに都市住民のさまざまなニーズにこたえる交流事業を展開されておられます。また、体験型教育旅行の
取り組みを柱とされている青森県名川町では、平成５年度から首都圏を中心とした農業体験修学旅行生の受け入れを始められ、１校３８人でスタートした体験型修学旅行が平成１６年度には８校１,４７６人へと、また、秋田県田沢湖町でも平成９年の２校４００人が平成１６年には３４校４,３０５人へと大幅に拡大し、グリーンツーリズムを核とした地域づくりが進展しているということなどの紹介があり、確実に成果を得ている姿がうかがえます。
こうした地方での成功の秘訣は、
取り組みを進める自治体と受け皿となられる農家などの意識、さらには地域に対する愛情にあり、そして、こうした
取り組みがボランティア的な
取り組みでは終わらず、ビジネスとしての
取り組みにあるということです。
さて、本市には豊かな自然や農業、林業、また、さまざまな施設などを生かした体験型教育旅行の
取り組みを進めることのできる、他に劣ることのない、胸を張って誇れる素材が多くあり、本市の条件を生かした体験型教育旅行の実現性は極めて高いと考えます。市長は本市における体験型教育旅行の可能性についてどのようにお考えでしょうか。また、
取り組みの現状はどうなっているのか、最初にお伺いします。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 朝日議員にお答えをいたします。
体験型教育旅行、お話を聞いておりまして、また、私も関金地区を訪ねまして、かってのあの山の上の関金小学校跡地に立ちまして、あそこから農業大学校も見渡し、本当にこの関金というのがグリーンツーリズムを想起させるところであるなということを日ごろから感じておりました。そして、今このお話にありました体験型教育旅行、現実味をもって、また、県と連携も図りながら、今、
取り組みの検討ではありません、できないかどうか研究を進めております。
そうした場合、誘致の理由といたしまして、第１に、関金エリアにおいては、もともと
まちづくりの一環としてグリーンツーリズムに向けてこれまでからも検討がされてきていた下地があります。第２に、全国的に、小中・高校の修学旅行が今だんだん体験型に、観光地を見て回るということから体験型に移行しつつあります。その中で、地方、田舎での民泊と体験メニューを取り入れた、まさに体験型教育旅行が増加をしてきております。また、大手旅行会社もこうした教育旅行センターというような部署を設けて、観光商品として今取り組もうとしております。また、第３に、地域の特性を生かし魅力ある体験メニューを付加した倉吉独自の、学びながら体験するラーニングバケーションと呼ぶようでありますが、学びながら体験する、そうした内容が今設定できる可能性があることなど。第４に、鳥取県も今年度から３カ年にわたりこの誘致について積極的に事業実施を計画されており、関東圏、名古屋圏、関西圏等の大手旅行代理店への働きかけについて役割を担っていただけるという今関係にあります。これらから、本市にとって誘致実現の可能性の高いものだと考えております。
現在、体験と民泊１泊をセットとする旅行企画造成に向け、関金エリアの方々と体験メニューを取り出す抽出について協議をさせていただいておりまして、１８年度中にはいくらかの体験メニューが設定できるものと考えております。
○２番（朝日等治君）（登壇） 本市における体験型教育旅行の
取り組みについて、市長のお考えは誘致の可能性が高いということ、また、
取り組みの現状も関金町での検討事項を継続しつつ県と連携しながら進められているということと確認しました。
先ほどの誘致の理由として２点目に触れられました修学旅行、全国での修学旅行が体験型に移行しつつあるという点につきましても、全国の中学校の５０％を超える学校がかつての見学型から体験型に大きくシフトする現状があるなど、教育の現場におきましても修学旅行を通した学びや体験の重要性、必要性がとなえられているような実態があるようです。
これからの
取り組みによりまして、体験型教育旅行を旅行商品として定着させ継続していくには、成功例からも見て取れるとおり、都市住民などの旅行者と受け皿となられる農家などの住民が学びや体験を通して、これまでのように単にボランティア的に交流するだけでは狭く、もっと広くとらえ、受け入れ先の農家などの方々に事業者としての自覚と認識を持っていただき、ビジネスとして取り組まれ、稼いでいただくことが大切だと考えます。
ただし、ここにはこうした問題や課題がありはしないでしょうか。旅行者の方々が限られた滞在期間で本物の満足と感動を得られるメニューをつくることがまずは必要です。そして、こうしたメニューを支える持続可能な体制や仕組みづくりも必要でしょう。また、先ほど紹介したように、既に各地方では体験型教育旅行の
取り組みがかなりの速度で進められておりますので、多地域との競争の中で本市が旅行先として選択されるためにも、対象を意識した的確な情報提供や宣伝も必要だと考えます。そして、先ほどビジネスとして取り組むということを申し上げましたが、ビジネスベースでの
取り組みを進めると、事業者となられる農家の方などの意識の転換や継続可能なメニューの構築だけではなく、市域全域やその周辺にある観光資源なども加え、観光全体をとらえた異業種間のネットワーク化、また、民泊ということになると旅行業法や食品衛生法などさまざまな規制が邪魔し、法的な緩和措置なども必要になってくると思われます。
この事業の実現に向けては、何よりも地元の農家などの意識の転換と受け入れ態勢の整備は必ずや必要だと考えます。機運を高めることや事業の周知など、こうした対象となられる住民へのアプローチや、住民と協働した実施可能なメニューに向かって、観光全体をとらえた異業種間のネットワークの構築、また、法的な規制緩和措置などこそ、こうしたことが行政にふさわしい役割ではないかなと考えます。
体験型教育旅行の実現に向けて、市長は本市の役割はどうあるべきとお考えでしょうか。また、何度も繰り返しますが、ビジネスベースで取り組むことが大事であり、そこには直面する問題や課題もあろうかと思います。これからどう
取り組み、どう推進していくのかお聞かせください。
○市長（長谷川稔君）（登壇） この体験型教育旅行、取り組むに当たりましては、さまざまなテーマが存在をしております。まず何よりも、地域住民の方に民家としてその宿泊の民宿として受け入れを行っていただくということが必要となってまいります。このための地元のまず体制づくり、ネットワークづくりというものが必要となってまいります。そういうことへの協力をいただくべく働きかけというものが、市のまず大きな仕事となろうと思います。それから、民宿ということで、農家で宿泊をいただく。そうした上で食事の提供だとかなどで、先がたおっしゃいましたような規制というものの緩和措置などが生まれてこようかと思います。今少し思い浮かべただけで、あの清流村で少し食材弁当をつくり出されるときに、どうしても保健所の許可がなかなか難しかったと、ああいう声をお聞きをしておりますし、徳島県の上勝町を尋ねたときに、高齢者が本当に山の遠くにお住まいなので、なかなかクリーニングというものが持っていくことが難しいと。そういうときに市の方が代行して、それらをまとめてクリーニングをするというようなことがありましたけども、そういうときに規制というものが、いろんな規制がかかってくるわけであります。そういうときに、市がいろんな機関へ働きかける、あるいは、ある場合はそのゾーンを特区申請をして、そうした受け入れを本当にやりやすくしていく、そういうことが必要になってこようと考えておりまして、体制整備が市の役割で一番大きいものと考えております。
次に、少し細かく、体験メニューづくりというものも大事であります。対象を小中・高校生として、最低２０名以上が同時に体験できるようなもので、学びにつながる本物の体験メニューを目指し、関金ならではのものを設定することが大事であります。
それから、体験メニューとは別で、宿泊担当は宿泊のみを対応し、来客をもてなすような至れり尽くせりの対応ではなくて、１泊朝食のみとして、設備として水洗トイレがあればいいというシンプルな受け入れ態勢というものを目指してまいります。そうならなければ、これはなかなか、１戸や２戸が受け入れしてもらっても成り立たないわけであります。ある程度の本当に集落こぞってみたいな形が、それも何集落というような単位で生まれてこなければならないわけであります。そのためにも、こうした
取り組みが進んでいくためには、ビジネスベースでこれらが行えるようにすることであります。体験メニューの経費や宿泊経費は、当然お世話をされる方の人件費を含めたもので設定をする必要があるため、現在地元には体験メニューづくりと並行して人件費を含めた事業費の積算についても検討いただいているところであります。
また、先進地事例を見ますと、事務局を設けて修学旅行の受け入れから料金の精算、地元受け入れ態勢の調整をしておられるため、関金エリアにおいてもこうした機能を担っていただける団体が必要となると考えておりまして、その育成が必要であります。
まとめて申し上げますと、地元の皆様がやはりその気になっていただいて、そして、ビジネスベースによる継続的な、ことし１年度というようなことではなくて、継続的な
取り組みが可能となるよう、本当に地元の皆様と協議を本当に実現の方向に向けて進めていきたいと考えております。
○２番（朝日等治君）（登壇） この事業がスタートできるような体制づくりへの支援と協力が本市の役割であって、まさに今、本市の役割と
取り組みに一層の拍車をかけなければならない。また、具体的に今後の
取り組みについてもただいま長谷川市長の方からお示しをいただきました。もちろんグリーンツーリズムは体験型教育旅行だけではありませんが、就学旅行生を受け入れての体験型旅行が地域活性化につながり、生き生きとした
取り組みなど、先進の事例から見ても、そういった地域と比較した場合でも、本市の特性や特色を考えた場合、必ずや適地であり、その成功の可能性、実現性は極めて高いと考えます。ただし、本市行政が持ち合わせる役割と機能を発揮しても、どうしてもそこには限界がありまして、何よりも受け入れ農家などをはじめとする、市長もさっきおっしゃいましたが、地元のやる気と理解が必要です。こうした方々が実際に先進地を視察され、直接見て体感される、こうしたことも重要であり、本市の
取り組みの一環としてここを支援する財政的な措置も要望いたします。
長谷川市長は、提案理由の説明で臨済禅師の説教を引用されましたが、臨済禅師が開かれた臨済宗の教えの代名詞は「喝」であります。一般的に人を怒ったり気合いを入れたりするために「喝を入れる」といいますが、臨済和尚は「喝」を自分自身を探し真の自分の心を究めよと説いておられます。今こそ喝を入れ、市民の皆さんに密着した全庁的な
取り組みで、ぜひ体験型教育旅行を核とした本市のグリーンツーリズムを必ずや実現していただくことを強く要望し、私の質問を終わります。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 私も、この夏、南アルプスに囲まれた伊那盆地の飯田市を尋ねまして、少しイメージというものを持っているわけであります。本当に盆地でありますから、そう変哲はないところであります。確かに天竜川などが岐阜県寄りの方にはありますけども、本当にリンゴ畑とかそうした盆地で、そこに事務局は南信州観光会社ということで、あの広い長野県でありますので、牧野市長は、そこの事務局の位置は高速バスのセンターであります。高速バスが実は長野県内では飛行機がわりであります。空港は松本市、県庁は長野市でありますので、２時間ぐらいかかってしまうわけであります。バス網がものすごく発達しておりまして、そのバスセンターをみずからが空港、空港とおっしゃっておりました。その空港内にこの南信州観光公社を置かれて、そこの事務局職員というのは、やはり関東、千葉県だったでしょうか、そこでバリバリの旅行会社の職員でありました。その方が何度も出かけては、そういう受け入れ態勢とかいろんなことを仕組みづくりをする中で、最後はこちらの飯田市の南信州観光会社の方に職をおくようになってしまったということであります。そういう中に、観光カリスマという地元生え抜きの、老人と言っては失礼でありますが、７０数歳の方がまた生まれていたのであります。
ですから、今回倉吉市関金においても、私、取り組む中でいろんなスタイルといいましょうか、形というものが生まれてこようと考えるところであります。さっきは特区申請などと申し上げましたけども、特区なども必要性から生まれるわけであります。あの上勝町の場合は、いわゆる彩りという松とかモミジだとか、そういうものを本当に京都の方の料亭などと直通できるようなことになりまして、大きなビジネスになり、さっき私が申し上げましたのは、そうしたときにあって、クリーニングというものをおばあさんなどお年寄りではなかなか街に持って出れないと、それを町が取り扱うことがやはり規制にひっかかったようであります。運んだりすることが、集めたりすることが。そういうことも特区申請ということで取り除いたというのが上勝町であったわけでありますが、今回もいろんな規制が恐らく横たわっていると思います。しかし、取り組むことが本当に住みやすい条件をつくっていくことだろうと思っておりまして、本市での
取り組みはターゲットを修学旅行生に絞り、それこそゆったり関金のビジネスモデルをつくり上げていきたいと思います。このため、産業部商工観光課を中心に、農林課、企画部交流推進課が地元の皆様と協議を進めまして、この
取り組みを本当に進めていくということで、ぜひともの実現を図りたいと考えております。
○議長（
山口博敬君） 暫時休憩します。
午後２時５８分 休憩
午後３時２０分 再開
○議長（
山口博敬君） 再開します。
次に、１４番佐藤博英君に市政に対する
一般質問を許します。
１４番佐藤博英君。
○１４番（佐藤博英君）（登壇）（拍手） 最後になりました。日本共産党の佐藤でございます。
通告４点しております。１点目と２点目、住民増税に対する対策及び障害者自立支援法に対する対策を、二つを一緒に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
９月議会及び１１月議会におきまして、ことし６月に市民の皆さんのもとに直接明らかになった住民税増税、そして、控除廃止や、それに伴う国民健康保険料あるいは介護保険料の負担増について、その対策について早急に対策をとるように質問いたしました。そして、市長は２０年度実施に向けて検討していくと答弁されました。これから２年半、やはり市民にとっては徐々に本当に首を絞められつつあるという私は状況だろうと思います。それで素早い対応をお願いしたわけでありますが、今現在どういうふうに検討されているか。何が検討されているか。もう一度具体的な内容あるいは実施時期についてお尋ねをいたします。
それから、障害者自立支援法に対する対策であります。これも１１月議会で質問をしたところでありますが、これも検討という答弁でありました。ただ、今回の議会、１２月議会に中野議員の質問にも答えられましたけれども、３年を目途というふうなことを言われて、いわゆる利用料に対する通所あるいは在宅の方に対する利用料半額を減免するということを今回の予算措置でとられております。ただ、今回、政府がこの法律に対する不満あるいは批判、こういうことに押されまして、１,２００億を予算計上するということが報道されております。それとの兼ね合いも私あると思うんです。ただ、まだまだ制度化されておりませんので、これについては、どういうふうなことになるのかというのはまだわかりませんけれども、また、今後どういうふうになっていくのか、もしわかれば教えていただきたい。
それから、今現在県に見直しあるいは要望している事項があれば教えていただきたいと思います。特に通所の場合ですけれども、食費あるいは光熱費も最高で言えば１,７００円、１日払わなければならないという事態もあります。この辺での対応策は何か考えておられるか伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） まず、後の方でお触れになりました障害者自立支援法に対する市としての軽減策の中で、今回予算措置をしておりますので、その受けとめ方に間違いはないと思いますが、３年を目途にといいますと何か３年先に行うような響きがありますので、３年間をまず想定をして今回このような軽減措置を取ったということであります。
それから、初めの方にお触れになりました今回の税改正に伴いまして、さきの１１月議会では検討そのものを、実施そのものを２０年度からということで答えたが、その後どのように検討を深めているかということでありましたので、お答えをいたします。現在、６５歳以上で税改正により住民税などが負担増となられた方に対する軽減策の検討は、長寿社会課、国民健康保険課、税務課で行っております。その内容といたしまして、介護保険料、国民健康保険料及び市民税となるわけであります。これらはいずれも国の制度が一挙に負担増とならないように、１８年度、１９年度と経過措置が設けられておりますので、仮に１９年度の激変緩和措置と同様の減額を継続した場合の試算額というものを今行っております。
それによりますと、長寿社会課の介護保険料におきましては、今回特に負担が過大となられた２００名の方に対し、１人当たり１万１,０００円、合計２２０万円の負担が軽減されることになります。また、国民健康保険料につきましては、公的年金等控除額が引き下げられたため保険料が増額となった方２,６００名に対し、仮に所得割額の３分の１を減額した場合、１人当たり４,４００円、合計１,１５０万円の減額となります。ただし、２０年度から７５歳以上を対象として後期高齢者医療制度が始まり、多くの方がそちらに移行となることになっております。さらに、国民健康保険料では、所得に応じて、７割減、５割減、２割減を軽減するという制度があります。この軽減額は１,１５０万円であり、大幅に減少すると考えられます。市民税では、所得割が課税されている１,１００名に対し国民健康保険料と同じ３分の１を減免とした場合、１人当たり９,６００円、総額で１,０６０万円の減免総額と試算をしております。
具体的な内容といたしましては、以上でありますが、実施時期につきまして、ただいま申し上げました経過措置というものが制度の方に置かれておりますので、現時点では、これらの制度が落ち着くといいますか、当初額となる２０年度というところに、今もやはり軽減を行う場合の実施時期を２０年度と現時点では置いているということを申し上げておきます。
なお、障害者自立支援法にかかわる県に対する改善策なりについてであります。まず、国への改善策といたしまして、やはり利用者負担の軽減と、それから事業者における激変緩和措置を取っていただくことなど、これらにつきまして少なくとも経過措置を用いていただくことを申し上げているところであります。
なお、今回国がとられようとしている１,２００億円の予算措置は、一つに施設支援の基金として積み上げること、９６０億円、次に、利用者負担軽減額として２４０億円が考えられておりまして、いずれも実施は１９年度からになるものと考えております。
県に対しまして行っている要望内容でありますが、相談支援事業であります障害者地域生活支援センター事業補助金を継続をいただくこと、それから、相談支援のスーパーバイザーのいわゆる専門性の高い方の養成と手話通訳者の養成を求めております。また、さっきの質問にもありました小規模作業所補助金の継続を求めております。食費につきましては、一部に減免措置がありますので、現在のところ、市としてその取り扱いの変更を考えていないというところであります。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） まず住民税の方ですけれども、税務課の方から私も資料をいただきました。これを見ますと、住民税に関しては、健康保険が後期高齢者ということもいろいろ条件ありますけれども、そういうのを除いてこれ作った資料だと思いますけれども、大体３年後には３,９５０万という試算を私いただいたんです。２０年度ですね。それから、国民健康保険料の影響額については３,４４０万。介護保険料については４,１００万という影響がある。住民税に関しては、総額でこれ言いますと１億１,４９０万です。ですから、住民の側に立ってみればこれだけの負担増に今回の改正というのはなってくるということになります。１９年度、来年度だけ見ても約７,５００万なんですね。これはやっぱり大変な私は金額だっていうふうに思うんです。２０年度で落ち着くからということで、そのあたりに見直したらどうかということだと思うんですけども今の答弁は、本当にこれで間に合うのかなという気持ちがしております。
一つ一つについて申し上げますとね、住民税でいえば２分の１減免あるいは３分の１減免について、ちょっと今試算をしながら検討しているということですけれども、住民税については、これ交付税の関係で市のいわゆる収入にはならない。ならないっていいますか、差し引きされて交付税がそれだけ減るということがありますので、これはなかなか大変だろうなとは思いますけれども、ただ、少なくとも市民にとってはこの金額、３年後っていうのはかなりな負担になってくるわけですから、早急にこれは検討していただきたいと思います。
それから、国民健康保険料です。これは完全に国保特別会計ですから、約、ことしで言えば２,６００人、１,１５０万、来年２,１８０万、２０年度３,４００万ということは、これ確実にふえるわけです。これについては、やっぱり、７割、５割、２割の減免はありますけれども、申請減免制度とか、それをもっともっと活用してこれを使っていただきたいと思うんです。全部使っちゃえというわけではなくて、せっかくこれだけ増税になった被保険者、これを還元するというのをやっぱりひとつぜひ考えていただきたい。
それから、介護保険ですけれども、介護保険についても、これ額でいうと今年度約１,３００万ですか、負担増になる。２０年度には４,１００万という数字が出ております。これ、私は一つはやっぱり介護保険料ですね、これを前回言いましたように去年に比べれば約１.４倍にしたわけです。それでこの会計が維持できるかどうかということを考えながら、やっぱり介護保険料についても低所得者については検討していただきたい。
もう一つは介護用品です。これについては、今現在利用されている方は確かに少ない。２０数名ですかね。ところが、去年まであったいわゆる紙おむつに対する助成、これも前、１１月に申し上げたと思うんですけれども、これは介護度関係なく、あるいは非課税であるか課税であるか関係なく、これは支給されていた事業です。ですから、すごく利用されていた方が多かったわけです。ところが、それが１８年度からなくなってしまったわけですよね。介護保険制度の中で、この介護用品について住民税非課税の方に限定して、しかも要介護の４、５の人に限っているために、こういう状態なんだと思うんです。これはぜひこの幅を広げていただきたいんです。介護用品の限度額というのは５万までです。５万でとても足りない方もいます。そういうことで、前回も申し上げました鳥取の場合は７万５,０００円を限度額にしている。ですから、いろいろ私も提案したつもりなんですけども、その辺をもうちょっと具体的に、財源についてはあるわけですから、考えていただけないか伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） １８年度の場合は、税制改正の中で老年者控除などで制度的に控除分がなくなったということが、そのまま年齢層の高い方に直撃をしているという影響が出ております。また、１９年度からは、住民税、所得税のそれぞれフラット化ということで、結局はプラスマイナス両方合わせて国全体で見ますと増税ということにはならないわけでありますが、個々の方においてはやはり、特に低所得の方には上がるという傾向がどうしても出てくると思います。フラット化は高い方の税率であったものを下げている面もありますので。そういうことがやはり１９年度にはさらに顕著になってくると考えます。
そうした中で、しかし市トータルといたしますとどうしても、先がたありましたように、交付税のかげんで増えた分は今度は交付税を減らすということの調整が図られまして、結局はあまり増えないということになってまいるわけであります。そのためにも、それぞれの介護保険あるいは国民健康保険、それぞれの中身、これは、かかる費用を直接的費用負担に伴わない、それの前段階での
取り組みを強めることによって、かかる費用を減らしていくということが結局は最終的には保険料を軽減していくということになりますので、その
取り組みを本当にしっかり強めていきたいと思います。また、そうしなければ、仮にそれぞれ介護保険料などの３年後を考えた場合でも、引き上げというのは必至になってしまうわけであります。どうしてもそれを、保険料を抑えるためということではなくて、よりよい状態を施設だとか必ずしもそこの中だけで解決するんではなくて、本当にこの日常活動の
取り組みなどを強める中で抑える努力をしっかり果たしていきたいと考えております。
なお、国民健康保険料につきましては、１９年度の検討ということは、この間もずっと御意見をいただいておりまして、今のところ引き上げるという方向にはないと、据え置きということで国民健康保険料は考えているところであります。
今お尋ねになりました細々したそれぞれの税や料や制度が持つ仕組みすべてが、やはり大本の国の方の税制というところから端を発します。自治体はそれを好む好まざるにかかわらず受けとめるという立場であります。増えたからといって、なかなかそれが、今かかっている経費に充当したときに保険料などに結びついて低減というところまでには至らないということで、大変これも残念といいましょうか、このような状態になっていることを決してよいことだとは思っていないわけであります。しかしながら、税制の方も定率減税などを今回取り除くとか、あるいは、法人に対しては今の税率を下げるとか、大きなやはり国際環境といいましょうか、そういう中で税というものが検討され、一時はもっともっと地方自治体に厳しい、例えば今回の減価償却の見直しなども、またそれに対するやはり反発といいましょうか、当然の反応として押し返す力、そういうものも今働いて、攻防があって、落ち着くべくところに落ち着くといいましょうか、そういうところにありますので、市としてもでき得るきめ細かい対応というもので対処していきたいと考えております。
紙おむつ助成事業の点で、これまでからこの制度につきましては、在宅で介護を受けている人、また非課税世帯を対象とし、月額１人１,２５０円以内の助成を行って、１７年度の実質対象者６０人であったところであります。これらは年次的に縮小してまいりまして、１８年度に廃止という経過をたどっているものであります。また、要介護の４、５の方に対する助成でありますが、年度当初２６名から申請があったところでありますが、これは前年度の課税状況を用いるために、１８年度の支給については影響がないものと考えております。そうした中で、税改正により非課税世帯であった方が課税となるということでの影響という方が、やはり１名生じるというのが現時点での状況であります。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） やっぱりきちんとこういう対応というのは、面倒な作業確かにあるんですけれども、もうちょっと市民の立場というか払う側の本当に増えた、本当にそういう立場に立って私ぜひやっていただきたい。
介護用品についても、やっぱり影響ないというか、これは影響出てくるわけですから、これから。そういうことで検討しないということではなくて、やっぱり検討されていいと思います。どれぐらいの財政が必要になってくるのか、それをやっぱりきちんと取っていただきたいと思います。
国に対するいわゆる要望といいますか要求ですけども、この法律の根幹がいわゆる応能負担から応益になったというところなんです。これをやっぱり強く言っていっていただきたいというふうに思います。皆さんおっしゃってますよね。所得に関係なく、とにかくかかったら払えという、いくら上限額を設けてるとはいえ、国が今上限額を下げなきゃならんというのは、そういう矛盾があるからなんですよね。そこを強くこれは県に対しても国に対しても言っていただきたいというふうに思います。
次に、子育て支援ということです。それから、教育についてもちょっと一緒に伺いますので、よろしくお願いします。
子育てですけれども、これは今本当に子育て最中の方々、本当に大変な時期です。いろんな思い、こうやって税金が増える、何も増えていく中で、若い方ですからパートの方が多く、低賃金で、今ごろはパートまでサービス残業をさせられる、そういうもう時代になっています。
子供たちの就学援助、これも高まり、保護も高まり、この間の新聞によれば生活保護費を４００億円削るという政府の方針が出てました。母子加算を減らすんですね。１人につき２万から２万３,０００円、それまで減らすというふうなことが報道されていました。しかも、１６歳から１８歳の高校生ですよ。これはもう廃止するということが決定していますから、０７年度、来年度で廃止になってしまうんですね。一番お金のかかる時期なのにね。
こういうこといろいろあるんですけれども、市長は９月議会の中で、保育料について、これは若者定住化のプロジェクトチームの一番最初の施策に上がってきたものですけれども、これについて検討したいというふうにおっしゃいました。その中身について、どういうふうに検討されているのか伺いたいと思います。
それから、教育の問題です。教育の問題も、これ非常に今回の議会では皆さんからたくさんの意見が出ましたけれども、まず、いじめの実態あるいは不登校の実態、これをどういうふうに把握されて、どう今対応されているのか。どう対策がとられているのか。これについて伺いたいと思ってます。ちょっとこの間の答弁を聞いてますと、私はやっぱりちょっと精神論的にしなければならない、許さないんだっていうところが非常に強調されてますけども、やっぱり実態をきちんと把握することから私は始まると思いますので、その点を伺います。
○市長（長谷川稔君）（登壇） 保育料の点でお答えをいたします。
若い世代の人々にとって、年代にとって、本当にこの保育料、大きな負担となっていると考えております。それだけに、この保育料、絶えず関心と、それから
取り組みを行ってきておりまして、まず、数年間なかなか下がらないといわれていた保育料を、まずは平成１４年度に、そして１７年度と、２度にわたって引き下げております。１７年度におきましては、国基準による徴収金額、これは倉吉市に置きかえた金額を５億６００万円であるのに対し、市の保育料基準を３億２,７００万円とし、１億７,８００万円を補てんをしております。一般財源から投入をしております。さらに、第３子の保育料軽減により１,８００万円を投入し、最終的に保護者の保育料負担額を２億７,８００万円とし、国基準に対して４５％の減額としているところであります。その上で、さらに同一世帯から２人以上の児童が入所された場合、税額による階層にもよりますが、保育料の徴収金額を２人入所の場合はどちらか一方の児童の保育料を２分の１に、また、３人以上が入所されている場合には第２子の保育料が２分の１に、その他の児童のどちらか一方を１０分の１に減額する等の軽減策を、本当にこれは市の積極独自政策であります、行っているところであります。
また、母子・父子世帯及び在宅障害児者のおられる世帯につきましては、市民税が非課税であれば保育料を無料としておりますし、所得税が非課税であれば市の保育料基準額から１,０００円を減じております。このほかにも、子供さんがたくさんおいでの世帯の入所軽減ということで、入所児童がその属する世帯の第３子以降の児童である場合、市の保育料基準額を３分の１に減額する第３子保育料軽減事業や、父または母やそれ以外の扶養義務者が死亡、疾病等の事情が生じた場合、５０％から１００％を状況に応じて減免する等、保育料の負担軽減事業に積極的に取り組んでおります。
この保育料、若者の定住化を進める上で大きなやはりテーマだと考えているところであります。本市の保育料は全体的には周辺の町と変わらない状態ではありますが、低い、安いとされる町と比較したときに、所得の多い階層のところが高くなっていることから、保育料全体が高いというイメージにつながっていると考えております。しかし、第３子の保育料の軽減につきましては、周辺の自治体が国基準の３分の１としているのに対し、本市では市が定めた保育料の３分の１としていることから、大幅な引き下げとなっているところであります。また、本市におきましては、保育時間の延長や生後５７日目からの乳児の受け入れなど、幅広く多岐にわたる保育ニーズに対応するとともに、給食をすべて自園方式、保育所でつくって、そのつくる作業、保育室も本当に窓越しに見て
子供たちが一日を過ごす、これを続けております。また、保育内容につきましても、研修を充実し、特に発達障害者支援のモデル事業を通して、保育水準の高さは専門家の間でも高く認められているところであります。このような本市における保育ニーズにこたえ保育の質を高める努力の中で、ここ数年、周辺の自治体から２００人を超える児童の入所を受け入れている状況にあります。
こうした中、国の三位一体改革以来、保育についても国の補助金が大きく減額となり、市の一般財源の投入額が年々増加する状況にあります。このため、保育料そのものの今以上の軽減策、なかなか難しいと今考えております。この論議を、本当に何とかその方策はないものかと検討いたしました。本当に続けてきております。しかしながら、一番安いところの保育料そのものだけの額にしないと、なかなか「あ、そうか」と、「あ、倉吉市も同じくなったか」と言っていただけない状況を感じてまいりました。先がた申し上げます給食の自園方式などは、あまり比較されることがないのであります。保育料そのものだけにどうしても受けとめられてしまうわけであります。
そして、保育料はもとよりでありますが、そのほかの子育て支援策につきましても、例えば妊産婦の年２回の健診がどうなっているのか。これも倉吉市無料にしております。むしろそういうことをしっかり知っていただくことが大事だと考えまして、こうしたトータル的な子育て支援策すべてをわかりやすく一覧にして、各保育所に今後明示をいたしまして、「あ、倉吉市はこういう子育て支援策を用いているのか」、そのことをよく周知を図りたいと考えております。このことが、先日来申し上げております若者定住策において、柱、柱、あまりこれまでちょっと強調し過ぎたように思います。いろんな
取り組みを行っている。そのことを深くよく知っていただく。こういう
取り組みの一環として、
取り組みのすべてをわかりやすい形で保育園などでそういう当事者の方に知っていただく試みといいますか、掲示をしたいと今考えているところであります。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員のいじめ問題についての実態、そして対応、さらには不登校児童生徒の実態、そしてその対応についてのお尋ねでございます。
まず、いじめ問題についてでありますが、
教育委員会としまして、校長会などを通して、「いじめられた」という訴えがあり、心理的精神的な苦痛が与えられた事実が確認された場合は、いじめとして報告するように指導してまいってきております。１１月に入りまして報告を提出を求め、１０月分の月例報告では、いじめの報告件数が中学校より３件ございました。いずれの問題につきましても、被害にあっている生徒の立場に立ち、保護者と緊密な連絡を取り合いながら、その後の対応により解決がなされたものというふうに把握しております。さらに、児童生徒に対しては学級活動や全校集会での場で、保護者に対しまして役員会や学級懇談などを通して、それぞれ啓発を行い、全体の問題としてとらえ、いじめを起こさせない集団づくりに努めているところでございます。また、いじめ問題への
取り組みに関する点検も各学校に依頼してまいりました。校長を中心とした早期発見早期対応の体制づくりや、児童生徒の人間関係を随時点検しながらの学級経営の定期的な見直しについては、すべての学校で取り組まれておりました。また、このようにいじめ問題に関して
取り組みを強化したことによりまして、児童生徒からの相談件数も増えてまいりましたし、早期対応により解決が図られた事例も見られるようになってきたところでございます。
教育委員会としましても、いじめの早期発見早期対応を図るために、ＰＴＡ会長会で学校と家庭とが連携した
取り組みがなされるようお願いしております。また、いじめや不登校問題に対応したリーフレットを作成しまして、市内全教職員に配布して情報発信と啓発に取り組んでいるところでもあります。いじめ問題への
取り組みについて教職員の共通理解を図り一致して対応していくよう、指導を今後とも継続していきたいというふうに考えております。
次に、不登校に関してでございますが、１１月末現在、小学校で７名の児童、中学校で１５名の生徒が不登校であるとの報告を受けております。昨年度と比較しまして、小学校ではやや増加傾向ですが、中学校では大幅に減少している状況であります。小学校の場合、継続的に欠席している児童はなく、断続的な欠席により合計３０日以上となっているものであります。この中には現在は教室復帰している児童も含まれております。中学校におきましては、ほぼ半数の生徒は継続的な欠席状態にあり、この生徒たちについてはなかなか変容が見られない状況にありあます。そのほかの生徒は断続的に登校できており、教室復帰できた例もございます。
また、一時的あるいは継続的に教室に入れず、保健室や相談室で過ごす児童生徒が市全体で１０名程度おります。その現状につきましては、学校訪問の折に管理職や養護教諭等から聞き取りを行い、それぞれの事例の原因について検討し、早期に教室復帰がなされるよう各学校の
取り組みを支援しているところでございます。
不登校児童生徒に対する対応でございますが、学級担任を中心とした教職員の継続的な家庭訪問による働きかけなど、学校側の粘り強い
取り組みが効果を上げている事例が多く見られます。不登校児童生徒や保護者の気持ちに寄り添いながら、信頼関係を構築し、
子供たちの気持ちを学校に向かわせることが大切だというふうに考えております。しかしながら、学校の
取り組みだけでは解決できない事例もありますので、今後とも適応指導教室や医療機関等との連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） 市長、９月議会で市長が積極的に取り組んでいきたいというふうに言ったから私聞いたんです。一つは、例えば給食の施設を自園方式でというのは、これ前は必置義務だったんです。必ずしなければならなかったんです。今回、昨年ですかね、改正になって、少しゆるんだために今そういうふうにおっしゃるんだろうと思うんですけど、もともとこれは自園方式でなければならなかったものです。とにかくほかの町村や中部でもそんな高いわけではないというふうにおっしゃいました。私もそう思います。ただ、若者定住化という一つのここの市は本当に子育てがしやすいんだよということを示す上では、やっぱりただ高いんじゃない、ここは高くはないという言いわけ的なことではなくて、やっぱり積極的に私は取り組むべきだというふうに思います。
それから、教育の問題です。今、教育長からありました。あのまあいろいろ私も意見あります。今おっしゃられたことにね。ありますけれども、この間、ある小学校の校長先生と話す機会がありまして、行ってまいりました。非常にやっぱり教育熱心な校長先生でしてね、私感心したんです。やっぱりいじめとか不登校というのは素早い対応が必要だっていうふうにおっしゃってました。それには教員が不足しているというふうにもおっしゃいました。今、小学校１、２年あるいは中学校１年で３０人学級ということで取り組んでいますけれども、それは本当に助かった。ほんとによかったというふうにおっしゃってましたけど、ただ、１年、２年そういう措置を取って、３年になったときに本当に苦労するそうです。中学校もそうです。急にいなくなるわけですからね、先生が１人。そういう意味からいうと、本当に教員の増というのにどういうふうに取り組んでいったらいいのかということを思うんです。これは当然県の責任、国の責任ありますからあれですけども、３０人学級というのをやっぱり私はこれもっともっと広げるべきではないかというふうに思います。
それからですね、そういう意味で、その校長先生は「人間、どんな頑張ったって１馬力しかないんだ」っていうふうにおっしゃいました。本当にそうなんです。それを超えたら先生が自殺する事態にもなるんです。そういう例もありましたし、生徒へ今度は逆に先生からのいじめというふうにこの間もいろいろ問題ありました。先生がいじめる事態にもなる。ですから、その辺は真剣に私、
教育委員会としては取り組んでいただきたい。
それから、教職員の長時間労働の問題です。文科省が出した資料によれば、本当に６０時間/月、それぐらいひどい残業の状態です。この点でですね、やっぱりいろんな先生たちは業務を持ってます。生徒を評価するのに、その小学校に行ったとき見せてもらったんですけど、期末手当に響く、こういう教員評価書というのがあるんですね。これボーナスに影響するものです。点数ですよ。先生が点数化される。これは昇級に関する、これは
教育委員会からもらったんですね、これは昇級に関する先生の点数表です。それから、学校へ行ってみて驚いたんですが、本当に１教科ごとに大変な、今、生徒の評価を先生たちが強いられて、大変な時間と労力です。やっぱり、
杉山議員がおっしゃいましたよね先生に余裕がないんですよ。ゆとりがないんです。その辺をですね、真剣に考えていただきたいんですけども、その辺どうでしょうか、教育長。
○教育長（福光純一君）（登壇） お答えいたします。
まず、学校の教職員の数のことについておっしゃったわけでありますけども、御承知のように、児童生徒数があり、その次に学級数が決まります。学級数に対して教職員の配当数が決まってくるわけでありまして、これはあくまでもその基準に従っての県からの配当によって教職員の数が定数が決まってくるということで、いたし方ない面がございますが、そのほかに、いろいろ教育条件に問題がある地域だとか、特色ある
学校づくりをしていこうということで、それに見合うような加配措置というものがございます。本市の
教育委員会としましても、できるだけそのたくさんの加配を県の
教育委員会に要望しながら、その加配をつけていただくように努力してまいってきておりますので、これからもそういう点については要望してまいりたいというふうに考えておりますが、しかし、そうはいっても、たくさん増えるということは保証できませんので、やはり今の教職員の数でいかに効果を上げていくかということを考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
そういう中で、教職員の多分多忙化、よくいわれます。大変忙しい、ゆとりがないということをおっしゃっておられるわけでありますけども、教員につきまして、やはり教員の仕事というのは児童生徒につくということ、これが本務だと思います。子供の指導のためには、やはりしっかり時間を費やしていくということが当然でありますし、その時間の中で子供の持っている力を引き出していく。そして伸ばしていく。高めていく。こういうことが教員の仕事ではあると、一番大事な仕事であるというふうに思います。そのことがおろそかになっては絶対いけないわけであります。そのことについて大変忙しいというふうな考え方というのは、これはおかしいわけでして、そういうふうに子供につく時間が、何だか諸会議だとかですね、いろいろなことによって、結局子供につく時間が欠けていくということになれば、それはなかなか大変なことで、そのことについては、私ども
教育委員会としましても、障害があればやっぱり取り除いていくということはしていかなければいけないんではないかというふうに思います。
少しお話しますと、今、先生方といろいろお話しする中で、一番の忙しいというものの原因としまして、やはり子供や保護者が多様化して、その対応のために時間を費やし、教職員が大きな疲労感や負担感を感じていると。以前は家庭や地域で指導されていた内容が、多くのことが学校教育に委ねられてきていると。こうした問題を解決することなしに、なかなか今の現状というのは打開することはできないというふうに先生方はおっしゃいます。私自身もそういうふうに思います。
そのためには、やはり
子供たちや保護者の方々が本当に多様化、価値観の多様化によっていろいろな考え方がございます。しかし、学校教育の集団生活の中ではですね、やはりそういういろいろな考え方があってもなかなか組織として動いていきません。そういう意味で、やはり教員というのはいろいろな子供にも対応できるんだと。そして、例えば２０年３０年たちました教員がですね、従来の指導方法なり子供に対する接し方が昔と変わってないような接し方をしていれば、やはりそれはいろいろ問題が出てくるはずであります。世の中変わってますから、子供も保護者も変わってきております。そういう観点から、やはり教職員の資質というのを高めていかなければいけないというふうに思いますし、その高めるために、そういう教員の一つ一つの評価というものもやっぱり必要ではないかなというふうに考えているところでありまして、それで教員自身のゆとりがないというふうに結びつけていくのは、ややどうかなというふうに思ったりもいたします。
○１４番（佐藤博英君）（登壇） 教育長、実際そういうことに時間取られているんですよね。これはもう紛れもない事実です。そして、先ほどの文科省の調査によれば、小学校で子供１人に向き合う時間は１人当たり５分だそうですよ。中学生で１７分。これで本当に、私、ゆったりと本当に生徒と向き合えるのかなっていうふうに思います。まあいいです。その点については、ぜひ教員の加配について、あるいは３年生、４年生まで３０人学級として加配するようなことを要望していただきたいと思います。
最後になりますけども、一つ、高城に難聴児がおります。この子が高城小学校に入りたい。
教育委員会の方からは、鳥取聾学校の方をお勧めしますという就学指導委員会の結果が送られてきました。昨日、そのおじいさんとおばあさんが来られて、本当に涙しながら、学校に、高城に行きたいということを訴えられました。その辺の経緯について、一つ伺います。
○教育長（福光純一君）（登壇） 佐藤議員の御質問にお答えします。
ある新聞報道では、教職員が子供にかかわる時間というのが１５分とか１０分しかないんだというふうに書かれておる記事を私も実は見たわけでありますが、ただ、教職員が子供にかかわる時間というのは、よく考えてみれば、これは授業時間はしっかりかかわっているわけであります。当然であります。そのほかに、例えば休憩時間なり放課後に１５分とか１０分とかというふうな時間でありまして、やっぱり基本は授業の中で、６校時なら６校時、５校時なら５時間というものをしっかりかかわっていくということが、これがやっぱり基本でありまして、それくらいの時間しかかかわれないということは、私はおかしいではないかなというふうに思います。
次に、障害のある子供の就学についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、市の就学指導委員会条例に従いまして、医師や心理療法士、福祉関係者、教育関係者、学識経験者などからなる就学指導委員会によって就学指導委員会を実施してきております。御存じのとおり、障害のある
子供たちの教育の場としましては、小中学校の障害児学級と、盲・聾・養護学校がございます。就学指導委員会におきましては、それぞれの子供の障害の程度やその子供の状況から総合的に判断しまして、将来の自立を視野に入れながら、その子供に一番適した就学の場を決定するための審査判別を行っているところでございます。保護者の中には、盲・聾・養護学校への就学が適当であると判断された場合、この就学指導委員会で判断されるわけでありますけども、地域で育てたいというふうな思いや、遠い学校への通学が困難であるなどの理由から、地元の学校への就学を強く希望されるケースもあるわけでございます。そうした場合には、県の
教育委員会と協議しながら、障害に応じた指導のできる教職員を配置してまいったり、就学先について、本当で地元の学校で適しているのか、障害の程度に応じた教育が適正になされるのかどうかということをしっかり協議しながら就学先を決めていくということが、これからの作業になろうかというふうに考えております。
○議長（
山口博敬君） 以上で、市政に対する
一般質問は全部終了いたしました。
次の本会議は１２月１１日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１７分 散会...